都内には親族や親しい友人がたくさん居住しています。彼らの健康を心配し、感染しないよう外出を控えて欲しいと願っています。本日の東京の感染者は４７２名と感染者数の記録を更新してしまいました。東京都は新型コロナ感染のエピセンター（震源地、本拠地）と認定し、緊急事態宣言を早急に打ち出さねばなりません。飲食店の営業時間短縮などではとうていこの増加を抑制することはできそうにありません。人込みにならないような施策を講ずるのです。スーパーの利用時間帯を年代別に設定すること、老人の交通機関優先時間帯を設定し、若者には同じ車両に乗車させないなども有効かもしれません。
ところで米国ニューヨーク市は他州からの観光客やビジネスマンの移入を制限していることをご存じでしょうか？最近では感染者が増加しているワシントン市やテキサス州からの訪問客は2週間の隔離を義務付けているのです。2週間過ぎればニューヨーク市内で自由に活動して良いということのようです。
もし、東京都内で感染者が一日1000人を超えれば、都内からの他県訪問者にもこのニューヨーク縛りを採用するべきかもしれません。例えば福島県内のホテルに2週間滞在したことを証明できれば自由に県内を訪問して良いということになります。都内でのPCR検査で陰性になったという証明書では信用できないのです。その証明書の発行された翌日に感染しているかもしれないからです。
やはり、2週間の隔離生活を送ってもらえれば県民は安心できるのです。それだけ市中感染者が増えているのですから、県民の安全を確保するために各県知事が一斉にこの方式を打ち出す可能性を否定できません。一日472名の感染者が一日1000名になることを危惧しているのです。東京都知事の言葉だけの抑制パフォーマンスにはうんざりしています。せめて年代別の外出時間制限をすることで、若者と老人が顔を会わせないようにするとかして欲しいのものです。通勤者を半分以下にすることを義務づける要請を大手企業にしても良いではないでしょうか？都心に人が集中しなければ感染するリスクが減少するのです。ドラスティックな感染リスクヘッジを小池都知事は打ち出せないものでしょうか？
来県した方の2週間隔離生活は確かに経済活動にマイナスになりますね。しかし、県民の命を守ることが一番重要なのです。隔離のためのホテルも盛況になり、ホテル業界にとっては救いの神かもしれませんね。ニューヨークのクオモ知事の英断を他山の石として参考にすべきでしょう。
もうすぐ「東京には行かない！来る人は2週間の隔離」が現実を帯びてくるでしょう。こんな時代が来ることを誰が想像できたでしょうか？2週間隔離が終了した方には隔離終了証明書を発行するのでしょうか？しかし、これはドイツのナチス時代のユダヤ人差別であるダビデの星ワッペンを思い起こさせてしまいます。東京都民への差別につながってしまうのでしょうか？
早く有効なワクチンが開発できることを切に願います。
