『脱原子力社会へ　－電力をグリーン化する』　長谷川公一　　岩波新書

2012-05-10 00:46:40 | レビュー

　「私たちは、何も信じられない、誰も頼れないという荒波のまっただ中に突然、投げ出された。」と著者は書く。2011年3月11日。その日以降、「まず疑ってみなければならない、という不信の世界に投げ出された」のである。「最悪の事態はいつでも起こりうる。政府への不信、システムへの懐疑を前提に、健全に疑う、健全に用心する、新しい時代の始まりである」という主張には、この１年余の動きを見、事実を知る為に、インターネット検索と他媒体で情報を収集して読み考えてきて、同感できる。

　著者の立場は明確である。「世界全体の脱原子力化、とりわけ東アジアの脱原子力化」（p19）を主張されている。電力のグリーン化を日本が率先してリードすべきだとする。

　本書は4章で構成されている。2011年9月出版の本なので、第１章「なぜ原子力発電は止まらないのか」において、原発事故の経緯は2011年7月までの公開情報に基づいて書かれている。その後、より詳細な事実情報が具体的に徐々に明らかになってきているが、基盤的な経緯の全体像は十分理解できる。その上で、なぜ止まらないかを著者は分析している。ざっくり言えば、原発が推進しやすいように法体系が組み込まれ、動きやすい原子力ムラの組織体制が継続されてきた。一方、社会的監視機能が弱かった。知らされないという反面で、大半の一般庶民の無関心がそれを助長してきた。通読しての私流のこの理解を、論理的に例証し分析記述されているといえる。
　たとえば、電源開発促進税が、どの家庭も毎月受け取る電気料金請求の中に、内税方式で組み込まれている。それは、「年間の電力使用量が3600kWhの平均的な世帯では、年額1350円になる」（p35）という。1974年に制度導入されて以来、国民は「『知らされないままに』電気料金の一部として負担し、原子力発電の立地を促進してきた」（p35）という立場にたたされているのだ。電気料金明細書に、こんな目的の税金を徴収していますなどとは何処にも記されていない。正直なところ、愕然とする。
　著者は明確にこう述べている。「日本における各種の社会的監視機構の力の弱さゆえに、原子力発電所はいわば聖域として、表立った批判はタブー視されてきた。マス・メディアにとっても電力業界は最大のスポンサーの一つであり、電力業界への遠慮があった。原発への社会的監視がいかに実効的に機能しうるかは、当該社会のデモクラシーのバロメーターであり、フクシマ事故以降の日本社会の最大の課題の一つである」と。これは、2011.3.11以降の政府・東電両者の大本営的発表による情報内容が、マス・メディアにずっとそのまま垂れ流されてきた事実により、裏づけられている。
　フクシマ事故の後、3月13日、16日の時点でドイツのメルケル首相がそれまでの路線を放棄して、脱原発宣言を行った。そういう宣言を選択させる背景がドイツの社会には築かれてきていたのだ。第4章「脱原子力社会に向けて」の「2　ドイツはなぜ脱原子力に転換できたのか」を読むと納得できる。「フクシマ事故以降の日本社会の最大の課題の一つ」と著者が指摘する社会的監視機構がドイツ国内の反原発運動のプロセスで築かれ、機能しているという実態があるのだ。管元首相の当時発言が、単に唐突な印象だけを与えたことと比べると、彼我の違いが明らかである。

　第1章から、象徴的な章句をいくつか引用しておこう。
＊日本には17ヵ所に原子力発電所があるが、そのうち9ヵ所は郵便番号の上3ケタが9XXである。　p40　→著者は、これが日本独特の「都鄙感覚」だと説明する。

＊原子力施設は、事実上、地域格差を前提に、あわせて後進地域の財政的・精神的な中央政府依存を積極的に利用して立地が進められてきた。　　p49

＊地震列島の日本では、適地がないから地層処分をすべきでないと、石橋氏は明言している。　p63　　（付記：石橋克彦氏）

＊近藤駿介参与から、「日本では直接処分のコストを計算したことがない。再処理以外の選択肢は検討したことがない」という返事が返ってきて唖然とした。　p68　
　　→2003年10月11日の公開討論会時点　（つまり、合理的な政策決定がなされていない進め方）

＊（使用済み核燃料の）再処理は、・・・・将来軍事転用可能な、核にかかわる国際的な権益を確保しておきたいという思惑である。　　p72
　　→これは、小出裕章氏他の専門家・識者も指摘している。

＊放射能による環境汚染の危険性は、広域的で超世代的な環境リスクである。　p74

　そして、著者は、読者つまり国民に対して「資源浪費的な受益者からの脱却」を主張する。まずはその自覚を私たち一人一人が認識すべきなのだ。そして、その脱却の方途は「エネルギーの効率利用と、脱原子力による電力のグリーン化という選択肢しかありえないのではないか」と述べる。この意見には賛成だ。

　第2章は、「グリーン化」ということについて、世界の認識状況を具体的に説明してくれている。冒頭でアメリカの原子力離れが1970年代半ばに始まっていたということを具体的に統計データで例証している。こういう事実は、日本のマス・メディアでは大きくとりあげてこなかったと思う。「79年のスリーマイル島事故はそれを決定的に加速したというのが正確な理解である」（p79）と著者は述べている。そして、原発を放棄して、存立の瀬戸際から、カリフォルニア州のサクラメント電力公社がどのように再生したかの経緯と取り組みを説明している。「電力市場が自由化されているアメリカでは、電力会社は建設コストに敏感にならざるをえない。アメリカでは原子力発電所の建設も投資ファンドが資金の出資者である」と記す。日本とアメリカに社会的背景の違いが明瞭である。こういう構造上の違いについても、私たちは再考を迫られているのではないか。
　次に、アジア、ヨーロッパの状況を述べ、「グリーン化」が21世紀の合い言葉であることを強調していく。
　「グリーン電力（green electricity)」は、風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力を指す言葉として世界では使われているようだ。「グリーンは環境保全およびエコロジカルな価値のシンボル・カラーとして国際的に定着している」ので、直観的でイメージ喚起的な使われ方がされているという。
　著者はこの章で、再生可能エネルギーの一般的な社会的特性を18項目にまとめて列挙し、一方その弱点を4項目列挙する。（p114～117）納得できる説明だ。書店でこのページを立ち読みするだけでも、再生可能エネルギーについて、考える基本的な枠組みができるのではないか。
　この説明の後に、グリンーン化の推進が、如何に政策とリンクしているかの解説が続く。原発推進・グリーン化抑制も政策次第だということが理解できる。私たちはそのからくり部分を知ることから始めなければならない。

　第3章「地域からの新しい声」は、2つの側面からグルーン化への地域の動きを著者は説明する。
　一つは、日本初の住民投票により原発立地を阻止した新潟県西蒲原郡巻町（当時）の事例である。住民投票が原発阻止運動の新しいフレームになったこと、その実態の簡潔な説明が冒頭にある。そして著者は「住民投票の結果を受け止めて政策を再考する、政策を変更する責任は政府の側にある。」、「憲法改正以外については、憲法上、国民投票に関する規定がないので、投票結果には法的拘束力はないが、原発の運転の是非などに関する諮問型の国民投票は、日本でも可能である」と記す(p141）。
　もう一つの側面は、グリーン化への取り組み、再生可能エネルギーによる地域おこしとして、風力発電への取り組み事例を紹介する。まず、日本の三大悪風地域の一つといわれている山形県立川町が風力発電売電事業のパイオニアになって成功させてきた「自治体風車」の事例（岩手県葛巻町にも言及）が紹介されている。「地元民主導で地元の資源を重視する内発的な取り組み」（p153）という点に著者は注目している。次に、生活クラブ北海道を母体に始まった「市民風車」の事例が出てくる。「電力をグリーン化しよう」という新しいフレーミングの下に、北海道グリーンファンドの運動として、市民風車事業を先進的なビジネス・モデルとして確立したものだ。それは「持続可能性」「小規模分散」「地方分権」「市民のイニシアチブ」というキーワードが具現化された姿なのだ。この事例から、著者は「<地域性＋運動性＋事業性>こそは、再生可能エネルギーや環境問題に限らず、現代の社会運動の成功の方程式といえるだろう」(p166）と評価する。
　また、発電用風車についての大規模化という大きな流れ（例えば、大規模洋上風力発電）のもつ両義性を指摘しつつ、いくつかの国での市民風車運動のあり方を見つめて、世界の動きを著者は概観する。北ドイツ、デンマーク、イギリス、アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス、カナダのトロントのプロジェクトが採りあげられている。おもしろいと思ったのは、著者は「市民風車」という用語を使用しているが、英語では一般的な表現ではなく、community wind、　local wind farm　が使われているとのこと。「地域密着型風車」、地元風車と直訳されている。デンマークでは「農民風車」と呼ばれるとか。
　著者は市民風車運動に、「社会的メッセージとしての投資」という側面、「普通の市民が、どういうエネルギー源や電力を求めているか、市場や政府に対してメッセージを送る」という意義がある点を重視している。脱原発にはまず市民の意識変革が基盤なのだ。
　163ページには、日本の市民風車の立地現状が図示されている。

　第4章は「脱原子力社会に向けて」という見出しである。
　世界を眺めると、一極集中型社会（日本、フランス、韓国、中国など）が原発推進を好み、分権的社会（デンマーク、ドイツ、スウェーデンなど）が再生可能エネルギーを育ててきたと分析している。「どのような電力供給を好むのかは、社会の側の選択の問題である。エネルギー自給率などによって機械的に規定されているのではない」と記す。つまり、私たち自身の意識的な選択が重要な鍵なのだということだろう。いままで、あまりにも政府任せで無関心であり、ただ享受するだけという姿勢が問題だったのだ。
　そして、反原子力運動の世界と日本の実情を簡潔に解説する。ここにも、現在までの彼我の運動のありかたの違いが読み取れる。また、日本において告発・対決型運動という性格から、政策提案型の運動という性格のものへと、新たな取り組みへの広がりがあることを紹介している。
　2011.3.11以降、原発に対する人々の認識が大きく変わり、抗議デモも多様化した。一般市民も意思表示として参加しやすい機会が増えたのは事実だ。だが、著者はここに今後の課題を見出す。「課題は、デモ行進以降の政治的なプログラム、行程表がないことである。デモ行進に終結した人びとのエネルギーをさらに何にむかって、そのように組織化するのか。次の一手をどうするのか。フクシマ事故が収束に向かうにつれて、運動の動員力も低下していく可能性が高い。運動のエネルギーをいかにして高揚させ続けるか、ここに大きな課題がある」。フクシマ事故が本当に収束に向かってるのか、私には未だ疑問である。しかし、2011.3.11を風化させてはならないと思う。

　この第4章のハイライトは、著者自ら４つの原則を提唱し、原子力発電のミニマム化をはかるべき理由を含めて、この原則について明確に述べていることである。理解した要点をまとめておこう。

４つの基本原則
(1)「社会的合意」の原則
　①安くて（経済性）、②クリーンで（環境への負荷）、③安定的に供給できる（供給の長期的安定性・確実性）エネルギー源によるべきである。
　リスク・コスト計算とオールタナティブの比較考量（「エネルギー・アセスメント」）及び、電力供給とエネルギー供給のベストミックスのあり方の成熟した討論

(2)社会的合意にもとづく「非原子力化」の原則
　温暖化対策と脱原子力政策の実施は矛盾しない事例が世界には既に存在する。
　温暖化容認か、原子力かという二者択一的な日本での論調は不毛で一面的である。
　著者は、「東北電力管内では脱原子力はすぐにも可能」であるという独自試算をまとめている(p221-223）。そして、全国的規模での原発のなくし方についても、3つのオプションを提示している。これからの日本の電力政策を考えて行く上で、一読の価値・意義があると思う。

(3)「ピーク需要のゼロ成長」の原則：真夏のピークカットを最優先する。
　著者は、2011年3月も、「東電が需給調整契約を結んでいるすべての大口需要家に対して受電規制を発動すれば、計画停電を実施せず、一般家庭や交通機関などに影響を与えることなく、需給逼迫を乗り切れた可能性が高い」（p231-232）という。国民は、原発維持が必要というアピールのために東電に躍らされたのだろうか。脱原発を選択するためにこの原則を適用するという社会横断的コンセンサスづくりが重要ではないだろうか。

(4)「再生可能エネルギー最優先」の原則
　法体系を含め、原発推進のしやすい体制・しくみ・からくりが、本書で分析されているように、作り上げられてきたのである。ならば、政府が政策転換を宣言する方向で、再生可能エネルギーを最優先する方向での法体系を含めた体制づくりも可能であろう。体制、しくみを作り変えて行けばよいのだ。再生可能エネルギーを最優先させるために有効な方法であるならば、電力事業も発電・送電の分離体制の仕組みを導入していけばよいのではないか。他情報と本書の内容を重ねてみて、そう思う。
　著者は、「国民的な討議をふまえて、日本政府がすみやかに原子力政策の転換を宣言する」内容まで、具体的に7項目で提案している(p234-235)

　著者は「非原子力化」のために、まず原子力発電を可能な限りミニマム化すべき理由を列挙している。以下、その要点だと理解した。
1)重大事故の危険性。どの原発も活断層の上あるいは近くにある。「原発震災」
2)「発電」という目的のためなら、原発以外にも代替手段はある。
3)放射性廃棄物の処分問題が未解決である。
4)核拡散の危険性がある。原発、原子力技術の移転は、核拡散の危険性の増大になるだけだ。
5)原発は地域間格差を前提とした立地である。社会的弱者への不利益の押し付けだ。
6)原発は情報公開や透明性の確保になじみにくい。テロの危険性につながる。
7)原発の安全性、使用済み核燃料の処理などの技術が停滞し、閉塞状況にあるのではないか。そこに、明るい未来を予測できない。

　実質232ページの新書であるが、中味は濃いと感じている。
　電力のグリーン化の手段として、本書では風力発電だけに焦点が絞られている。著者が他の再生可能エネルギー源について、世界の状況をどうとらえ、どう分析しているかについても知りたい気がした。

ご一読ありがとうございます。

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遊心逍遙記

読書三昧は楽しいひととき。遊心と知的好奇心で本とネットを逍遥した読後印象記です。一書がさらに関心の波紋を広げていきます。

『脱原子力社会へ －電力をグリーン化する』 長谷川公一 岩波新書

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