「いじめ」を生み出す教育格差社会を問う

教育再生特別委員会での質疑が終わった。やってみると、なかなか難しいものだ。エキサイトした議論にはせずに、わりと淡々とした質疑となった。その分、準備していた論点は示すことが出来た。安倍政権が教育基本法「改正」の議論の最中に起きてきた「いじめ」「未履修」問題を奇貨として「だから地方教育行政に国の関与が必要なんだ」と教育3法を提出してきたことに対して、1999年以降8年間「いじめ自殺ゼロ」という虚偽報告を続けてきたことを浮き彫りにして、「文科省の責任」を問うことに第一のポイントを置いた。

さらに、教育格差社会の解消が政策的に最優先されなければならないだろうとお茶の水女子大学の耳塚寛明教授の「学力格差とペアレントクラシーの問題」調査結果を下に、経済格差によって教育格差が再生産されていることを指摘し、底上げをはかる政策が最優先ではないかと指摘した。調査結果は昨年発表され話題を呼んだのですでに知られているが、私としては議論の基準を示したつもりだ。さらに、「沖縄戦における集団自決」についての安倍総理の見解を問うた。午後一番で菅直人氏の挑発に乗って「切れた」状態のままで、一言も沖縄戦への見解を述べなかったことを受けて、以前から文部科学委員会で追及してきたテーマだけあって、
どうしても触れておきたかったからだ。また文部科学省自体が旧日本軍隊長の起こした訴訟を「冤罪訴訟」と呼んでいることを「不適切だった」と修正させた。質疑をしていて、安倍総理は「後世の歴史家の判断に委ねたい」とズルズルと後ろ向きになり、この問題についての本音は別のところにあると感じた。

委員会の最中も、東京町田市で拳銃を持った男が立てこもり事件が起こしたり、世情は荒廃している。「教育」をめぐる議論を深化させるべく来週以降も論戦を続ける。(今後の予定→月曜日朝9時〜12時 水曜日 木曜日午前中・参考人質疑)