統一自治体選挙、後半戦の投票が終わり、まもなく開票が始まる。沖縄・福島の参議院補欠選挙をはじめとして激戦を制するのは、どちらか。今日は、地元の世田谷区議会議員選挙、区長選挙の行方を見守るために長い夜になりそうだ。それにしても、自治体の首長選挙でマニフェストが解禁されただけで、一昨年の「自民党大勝」の後は明日にもやりそうだった「選挙活動におけるインターネット解禁」は、いっこうに進まない。支持率の低下とともに起きた風向きの変化を感じて、与党が難色を示しているからだ。
「金のかからない選挙」を理想とするなら、候補者がインターネットで政策を提示し、有権者がここにアクセスして判断材料とすることを禁止しているのは、ナンセンスだ。折しも、この統一自治体選挙の最中に伊藤一長長崎市長が銃弾を受けて殺されるという衝撃的な事件があった。私は、この事件についてブログで触れたが、候補者として活動している大多数の人たちは「街頭演説」でしか見解を語れない。こんな事件をあの人はどう感じているのかとホームページやブログにアクセスしても「更新停止中」となってしまっている。
たとえば、ブログなどにコメントに悪意の書き込みが怒濤のように集中したり、また事実に反する記事をTBされたりすることがマイナス材料だから見送るべきとの意見があるようだ。これは「事前承認制」の手続きをとっていれば解消する話だし、他のサイトで悪質な「誹謗中傷」が流された時には、従前の悪質な「怪文書」と同様の扱いで公選法違反に問うこともできるはずだ。何より、現状では選挙期間中に出所不明の「デマ」「悪宣伝」がネットに出回った時に、攻撃された候補者はネット上で反論する手段さえ奪われているということにも着目しておきたい。
「改革を止めるな」というコピーが氾濫したのは、わずか1年半前である。ブログの書き手を集めて懇親会を持ったり、「07年参議院選挙ではネット解禁」は、まるで既定事実となったかのようだった。Yafoo『みんな政治』解説記念ライブトーク(2006年3月6日)を御覧いただければ、1年前でも与野党一致して「ネット解禁」に前向きだったことがわかる。こういう問題は、選挙制度にも似て「土俵」「試合ルール」をどうつくるかという問題だ。各党の受けている風や人気の上下に左右されていいわけはない。このままでは、7月22日投票の参議院選挙も「ネット封印」のまま行われる公算が強い。
この問題は、持続して調査し声をあげていこうと思う。世界各国の状況がどうなっているのか。来週にでも続報を提示していきたい。 さて、明日はフランス大統領選挙の結果にも注目だ。
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