例年よりも早い梅雨明けで、「夏本番」となった。東北大震災と原発事故の被災地にとっては、気温の上昇はこれまでにない健康や衛生に関わる問題を引き起こす要因として警戒しなければならないと思う。世田谷区では、被災地からの一時避難者を受け入れて、先日の12日には三軒茶屋で区主催の懇談会を開催してきた。その席でも、「暫定的に半年間という期限で入居したが、9月～10月には到底、原発事故の収束のメドはたちそうもない。もう少し、期間の延長は出来ないだろうか」という声を受けてきた。
〔6月23日区長記者会見〕
６月12日、世田谷区産業プラザ会議室において、世田谷区に避難されている方と区長の懇談会を開催しました。参加された方は29世帯51名で、多くの方が区営住宅やせたがやの家に入居されていました。福島県出身の方が極めて多く、中でも、今立ち入ることができない大熊町をはじめ、浪江町や双葉町、楢葉町といった原発近隣の皆さん、そして南相馬市やいわき市の方がとても多かったです。
世田谷区内には、ここにお集まりいただいた方以外にも、区が提供している住宅に入っている方が55世帯ほどいらっしゃいます。皆さんは、住宅の空き具合によって順番に、いわばアトランダムに入ってきていますので、南相馬市の人がまとまって１ヵ所に住んでいるわけではなく、いわき市の人がまとまっているわけでもないので、皆さんがこの懇談会の場で元々お住まいになっていた地域ごとに分かれて交流していただくということもしました。
中には「こういう機会ができるのを待っていました」という方もいらっしゃって、一人ひとりの皆さんの声は資料でも紹介しましたが、「いつ帰れるのかという思いで一旦来たけれども、原発の報道の状況を見ている限り、なかなか帰る見通しが持てない。半年ということで区営住宅に入って、もう２ヶ月が過ぎてしまった。９月とか10月はすぐやって来てしまうので、自分たちはその後どうしたらいいのか」と、かなり多くの方がおっしゃっていました。
こうした声に対しては、「当初入っていただいた時とは状況が違うので、区としても皆さんの希望がかなうようにサポートしていきたいと考えています」とお答えしました。さらに住宅提供の枠を広げようということで、民間賃貸住宅に区が６万円ほど家賃を助成して入っていただくという形の支援もこれから広げていきたいと思っています。
〔引用終了〕
ここで触れた民間賃貸住宅への家賃助成は、問い合わせを多くいただいたものの諸条件が整うまでに至らないケースが多く、6月15日に募集を開始したばかりで、まだ利用者はそう多くない。詳しくは→「被災者・避難者への民間賃貸住宅入居支援について」
区としての独自の取組みを進めると共に、厚生労働省が民間賃貸住宅を「応急仮設住宅」として認め、被災地の県外であっても2年間にわたって「仮設住宅扱い」で住むことが出来るという制度を提案したことを5月半ばに知って、何とかしてこの制度の適用を世田谷区内でやれないかとも考えてきた。ところが、被災地の自治体から国から都道府県を通して、民間賃貸住宅を借り上げる自治体へと支援の枠組みが災害救助法でつくられているため、当面は東京都の動向を注目していた。そこに、こんなニュースが入ってきた。
〔引用開始〕
民間賃貸住宅借り上げ、被災者向け仮設住宅として提供（東京都）
東京都は20日、都営住宅や都内の民間賃貸住宅を被災者向けの応急仮設住宅として活用すると発表した。岩手県と宮城県、福島県に居住し、東日本大震災や原発事故で都内に避難している人が対象。ホテルなど一時避難所に滞在している人のほか、すでに民間賃貸住宅を借りている人も家主の同意を得られれば都が借り上げる。7月から受付を始める。
原則として都営住宅や公務員宿舎をあっせんする。都営住宅などは現在1101戸が入居済で、まだ900戸程度受け入れ可能という。通学や通院、介護などの特別な事情があって都営住宅を利用できない場合は、月7万5000円（5人世帯以上の場合は10万円）を上限に都が民間賃貸を借り上げる方針だ。
借り上げでは都と家主が1年間の普通借家契約を結ぶ。現時点では事態の収束が見込めないことから定期借家は利用しない方針。家賃のほか、駐車場代（2万円を上限）、共益費（管理費）、火災保険等損害保険料、原状回復費用などの費用も都が一時負担し、後日被災県に求償する。
都では20日から東京都宅地建物取引業協会と全日本不動産協会東京都本部、東京共同住宅協会を通じて物件情報の収集を始めた。（情報提供：週刊住宅新聞社）
〔引用終了〕
世田谷区の場合は、家賃相場から見て家賃75000円（5人家族の場合は１０万円）というのが厳しい条件だ。この災害救助法の枠組みの中で「応急仮設住宅」として住居を確保し、被災者・避難者に提供するには、どうしても都の制度の下で行なう以外にない。とすれば、世田谷区民の中で、貸家・貸マンション・アパート等の大家さんで「75000円以下」で物件登録をしてくれる人が出てきたらどうだろう。家賃の決定権は家主にある。大家さんが同意して、物件を「応急仮設住宅」として提供したいという申し出をしてもらえば、世田谷区から東京都に紹介し、被災者・避難者に入居していただくということが可能となるのではないか。
現在、実務的な詰めを行なっているが、ぜひ実現したい。
