22日の衆議院補欠選挙で当選したふたりの自民党新人が今日の本会議で紹介された。自民・公明両党の議員が大はしゃぎで拍手している。こうした補選後の状況を受けて、教育基本法特別委員会・法務委員会など重要法案を抱える委員会の日程が決まりだした。教育基本法特別委員会は、明日10時より委員会を開いて理事の選任と法案趣旨説明を行う。(10分程度) そして、安倍総理も出席しての実質的な審議入りは30日(月)の午前10時から2時間(与党)、午後4時間(野党)となった。法務委員会は、明日10時から信託法の趣旨説明と2時間の与党質疑。27日(金)野党の審議が決まった。今週の共謀罪の提案は見送られたが、「今国会で見送り」と決まったわけではない。両法案の行方を現時点で報告することにする。
教育基本法特別委員会理事懇談会は、朝10時、昼12時、そして午後1時45分と3度も理事懇談会が続いた。テーマは昨日とまったく変化なく、「山谷えり子総理特別補佐官」への答弁要求を野党がして、与党が拒否。この問題は議院運営委員会でも議論され始めた。「美しい国内閣」の鳴り物入りの主力商品だという「教育改革」の総理直属の「教育再生会議」を担当する補佐官が国会に出てこれないというのは説明がつかない。もうひとつは25日に安倍総理が入って、教育基本法の審議を再開したいということだったが、野党側は30日からの審議入りを主張し折り合わなかったことから、最終的に30日に決まった。ただし、午前中に国会内で、安倍総理が伊吹文明文部科学大臣と会い、「民主党案のいいところも含めて話し合うように」と修正協議を求める指示を出したようだ。与党側は「この臨時国会で成立をめざしているので、参議院日程も含めて出口を考えたい」と公言しており、11月の第2週の採決を狙って、30日以降は連日の委員会開催が続く様相だ。きわめて危ない状況に変わりはない。
何度も「死んだふり」をする共謀罪だが、信託法という大型法案の審議日程の協議が続いている。信託業法という関連法案も提出されていて、関係する財務金融委員会との「連合審査」を野党側は要求し、これについては与党も了承した。また参考人質疑なども必要で、来週の日程は定まっていない。今週は平穏な法務委員会理事懇談会だが、来週はまた緊迫をしてくることと思われる。法務委員会で信託法の次に残っているのは、共謀罪と少年法でどちらも問題法案である。読売新聞は、「共謀罪、今国会は断念」と伝えているが、なんども「死んだふり」をする習性をきちんと見ておかなければならない。「共謀罪強行採決か」という警戒感が強まったこと、強行採決なら全面対決だという態勢が崩れなかかったことで「出会い頭の衝突」は回避したが、油断はならない。
また憲法改正・国民投票法案の行方にも影がさしている。辻元清美議員からの報告によると、あまり違いのない与党案と民主党案だが、ここへ来て自民党側が民主党案にすりよる姿勢を見せているという。「投票資格のある有権者年齢18歳」もおおむねよしとし、「教員・公務員の運動規制」も外す方向の提案が与党側からあり、憲法調査特別委員会は小委員会を設けて、これらの懸案事項を話し合うという。臨時国会での採決の危険性が見え始めている情勢だ。民主党の安保族に推進論者の多い防衛省昇格法案も、きわめて短時間の審議で衆議院を通過していくことも予想される。
大きな問題を含んでいる法案が、小手先の国会対策の巧妙なパズル仕掛けで、さしたる抵抗や議論もなく進んでいくとしたら大問題だ。今日は、重大法案の審議予定をやや客観的に書いたが、いよいよ野党の真価が問われる臨時国会の重大な時期を迎えている。
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保坂展人の国政報告会
「秋の臨時国会のゆくえ」
～どうなる教育異本法・共謀罪・防衛省・国民投票法～
たっぷりと報告、この秋の国会の焦点となる問題法案のポイントを語ります。皆様の参加をお待ちしています。
10月27日(金) 19:00～20:30
スピーカー: 保坂展人 衆議院議員
会場：下北沢らぷらす11Ｆ会議室
(小田急線・井の頭線下北沢駅下車・北沢タウンホールのある建物の11階)
会費：無料（カンパ歓迎）
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