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解散直前には一種の「緊張感」が漂うものだが、「会期延長」を決める今日の衆議院本会議には、残念ながら「消化試合」的なムードが流れていた。55日間の延長幅は、8月30日と9月6日の投開票を可能にする日程だが、7月12日の東京都議会議員選挙の結果次第では「麻生降ろし」の動きが出てくることは容易に予想できる。当初の自民・公明両党が確認していた60日間の大幅延長論の中身は、麻生政権が解散権を行使するためのフリーハンドではなく、場合によっては「麻生降板→新総裁選出」のためのフリーハンドだったのではないかと感じる。いずれにしても、7月28日の会期末までに衆議院を解散しなければ、「任期満了選挙」となり投票日は自動的に8月23日となってしまう。7月下旬に解散し、8月選挙となる確率が高くなっているが、いったん国会を閉会して何食わぬ顔で臨時国会を召集し、任期満了の9月10日に解散すれば10月18日投票ということも理論的にはありえる話だ。

残された会期内で裁判員制度の議論も煮詰めていかなくてはならない。明日6月3日は、最高裁と法務省を呼んで「辞退事由」についての勉強会を開く。「ママさんバレーのエース選手は辞退可」「プロ麻雀棋士は大会参加の場合に辞退可」「ナンバーワンホステスは常に多忙なので辞退可」など、突っ込んで聞いてみたい内容が多くて、いま下調べをしているところだ。また、「守秘義務の罰則削除・軽減法案」についても延長国会で他の改正点とあわせて早期に提出したいと考えている。

匿名の司法関係者から裁判員制度の実際の運用に関わる深刻な投書をいただいた。以下、紹介することにする。

[引用開始]

保坂先生

全国で続々と裁判員裁判対象事件が起訴されています。その中に,鹿児島地裁の強姦致傷,東京地裁立川支部の強制わいせつ致傷があります。このまま,被害者特定事項を一般人に知らせてよいのでしょうか。

特に,守秘義務すらない不選任候補者に知らせてしまうことを放置されるのでしょうか。弱い立場の人にさらなる追い打ちをかけることでよいのでしょうか。これほどの人権侵害・人権蹂躙があるでしょうか。
 
もうひとつ,全く報道されていない問題・リスクについてお知らせします。千葉地裁や大阪地裁では,国際空港で検挙された規制薬物の密輸入事件が起訴されています。

これらの事件は主に外国人が犯罪組織を背景として,いろいろな手段で税関の目をかいくぐろうとするもので,裁判員対象事件です。私選弁護人を頼むことなどできないであろう被告人に私選弁護人がつきます。つまり,犯罪組織が弁護士を雇って送り込んでくるというのが実情なのです。

そして,傍聴席には一目で堅気とはいえない人間が姿を見せます。もしその気になれば,裁判員の顔を覚えてから,夕方に裁判所の門前で裁判員を待ちかまえて尾行すればどこの誰かということなどすぐにわかるでしょう。

裁判所庁舎内では民間警備会社に依頼して裁判員の身辺をガードするという話が出ています。しかし,裁判所の敷地を出ると全くの無防備になります。せめて,タクシーで帰宅できるというのならまだましかもしれませんが,交通機関を利用して自分の足で帰らなければならない裁判員の身の上は極めて危険な状況に陥ると言わざるを得ません。

さらには,通訳事件である裁判員裁判の問題です。通訳人を付した模擬裁判員裁判も行われましたが,それについて報道はされていないと思います。それというのも,報道できるような結果ではなかったからです。従来の裁判に比べて通訳能力に格段のレベルが要求されます。しかし現実は到底無理とのことです。

法廷通訳人を引き受けている方々からは,通訳事件は裁判員裁判の対象から外してほしいという声が出ているのです。通訳が必要な否認事件であれば,そんな3日から5日で終わるという幻想など吹っ飛んでしまいます。
 
補正予算関連法案成立のために会期が延長されるとの報道があります。補正予算の是非は別としても,この機会に裁判員法を何とかしないと,事があってからでは遅いのです。下記のとおり私見を申し上げます。

①実現可能な司法参加の制度を構築することを条件に,直ちに裁判員法の施行を停止する。(陪審法の施行の停止に関する法律を参考にする。)

②性犯罪や指定暴力団周辺者・薬物犯罪組織による犯罪は,裁判員裁判の対象から外す。
 
③韓国の国民参与裁判法を参考に,受訴裁判所が検察官弁護人を同席させずに被告人から直接裁判員裁判を選択するかどうか確認する手続をもうける。

「早急に」ではなく「直ちに」裁判員法停止に着手していただくよう伏してお願い申し上げます。
                                     
[引用終了]

たしかに、性犯罪や麻薬事件などで御指摘のようなケースが明らかに予想されながら、何の手も打てないことは許されない。具体的には、裁判員制度を問い直す議員連盟として、立法措置と並んで改善策を求めていくしかない。「性犯罪被害者の実名が裁判員候補に明かされる」という問題については、5月21日の議員連盟の緊急総会でも問題となった。

緊急:血の凍るような話が明らかに!

21日から、議論を尽くしたわけでもないのに、いつの間にやら勝手に決まってしまった裁判員制度が始まるが、それを目の前にして、女性だったら、血が凍るような話が明らかになった。八木啓代のひとりごとさんのブログから引用させてもらう。

[引用開始]

あまりといえば、あまり。
開いた口がふさがらないような話なので、みなさん、ご協力ください。

男性であっても、自分のパートナーや家族、友達の女性の問題、と考えてみれば、他人事ではないはず。

日本という国は、それでなくても、性犯罪の罪が軽いところがある。
大臣や知事が、「男はレイプぐらい出来なくちゃ」とか「それぐらい元気がある方が」というような発言をするような国だからだ。

だから、性犯罪被害を受けた女性に対しても、被害者であるにもかかわらず、心ない言動があったりすることもめずらしくはないし、その告発や裁判自体が、セカンドレイプと呼ばれるほど、女性を傷つけるものであることもめずらしくはない。

そのような中で、それでも勇気を持って訴えを起こした女性が、それ以上にとんでもない目に遭うかもしれない、という怖ろしい話である。

21日から始まる裁判員制度では、その裁判員は、その事件の当事者とは無関係でなくてはならない。

「無関係でなくてはならないがために、当然、その事件の当事者が誰であるか知らなくてはならない」というために、この選任手続きにおいて、性暴力事件被害者の氏名が裁判員候補者に開示されてしまうことが明らかになったのだ。

しかも、裁判員に守秘義務はあるが、候補者に守秘義務はない。

すでに裁判を控えている、被害者女性たちはパニックに陥っているという。
あたりまえだ。

それに、こんなことが明らかになれば、レイプ被害を訴えることなどできなくなってしまうだろう。いったい、どんな国だ。

[引用終了]

裁判員になった人びとに対する生涯を通じた「重すぎる守秘義務」という点を問題にしてきた私たちだったが、候補者には「守秘義務なし」で性犯罪被害者として情報公開されてしまうという問題にも取り組んでいかなければならないと考えている。

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