5月13日にニューヨーク・タイムズの取材を受けた。議員会館の部屋で約1時間にわたってインタビューされた内容が、分量としてはほんのわずかだが28日付けの記事となって掲載された。「小沢スキャンダルで日本のメディアは検察の言いなり」という記事は、3月3日の「小沢秘書逮捕」を国内メディアがどう伝えたかの検証を試みている。それは、検察情報をもとにした集中的なバッシング報道だった。
私は、何度かブログで書いてきたように、この事件については「なぜこの時期に野党党首が狙い撃ちされるのか」という強い疑問と、「西松建設からの巨額献金」そのものへの違和感との二重の感想を抱いてきた。『朝まで生テレビ』や『日刊ゲンダイ』のインタビュー、そして郷原信郎元東京地検検事さんとの阿佐ヶ谷ロフトAでの「生対談」などで触れてきた通りだが、ニューヨーク・タイムズの情報網も「どこどこ日記」をチェックしているのは、ちょっとびっくりだった。
さて記事は、京都大学の中西輝政教授のインタビューから始まり、上智大学の田島康彦教授のコメントを経て、東京新聞が「西松建設からの与党議員への政治献金」を記事にしたことで特捜部検事が口をきかなくなったことに触れてから、私の意見を紹介している。仮訳で紹介すると、
The New York Times
2009年5月28日
[引用開始]
「メディアがチェック機関としての行動を怠ったことが、検察が説明責任を果たさず自由に動くことを許した」と野党・社会民主党の保坂展人衆議院議員は語る。保坂議員は、今回の検察による捜査について、自身のブログで大きく取り上げている。
保坂議員は、「小沢氏が標的になったのは、民主党が、検察庁を含む強力な官僚機構にメスを入れることを選挙公約に掲げていたからだと信じている」と述べた。（東京地検は、ニューヨーク・タイムズ紙が記者クラブに属していないことを理由に、本件についての取材要請に応じなかった。）
[引用終了]
私は「検察情報とメディア」と聞くと、ある話を思い出す。今回の東京新聞がなぜ「出入り禁止」をくらったのかは不明だが、特捜部が不機嫌になる記事やニュースを配信した社は、突然に「出入り禁止」つまり取材・接触の一切禁止の措置が取られる。90年代の半ば、正月に特捜部長を囲んで検察担当記者が一杯やっている席で、ご機嫌取りのために涙ぐましい努力で「獅子舞」を舞った記者がいたという話だ。そんな写真があれば、「検察情報とメディア」を考えるいいドキュメントになると思う。
少し前になるが、日刊ゲンダイには次のようなインタビュー記事が載った。
【ここがおかしい小沢捜査】
②‒リークという名の検察ファッショ
社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01）
89年4月の衆院予算委員会で、自民党の新井将敬氏衆院議員（故人）が高辻正己法相に検察ファッショについてこう尋ねています。
「検察が民主的な行政的な手続きを経ないで、直接的に、例えばマスコミに働きかけたりして、自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解していいのか」
これに対して、高辻法相は「特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、ご指摘のような場合がまさにそれにあたると思います」と答弁。さらに、そういう場合は、大臣が検察に対する指示、つまり、指揮権を発動することもあり得ると言っているんですね。
当時はリクルート事件が吹き荒れていて、竹下首相の疑惑などが連日、報じられた。こうしたリーク報道に対し、自民党は「けしからん」と言い続けてきました。９８年には検察の情報管理のあり方を検討する調査会まで作っています。当時の自民党の広報本部長は与謝野大臣で、「現場の検察官がしゃべるのは国家公務員の守秘義務違反である」と明言されている。
■過去を忘れた自民党の身勝手
さて、民主党の小沢代表の秘書逮捕後の新聞報道はどうでしょうか。明らかに検察サイドから出たと思われる情報があふれています。小沢さんの元秘書である石川知裕衆院議員への事情聴取の前打ち報道などは典型です。
これこそ高辻法相の認めた「検察ファッショ」ではないのか。リーク情報を批判していたのは、ほかならぬ自民党ではないか。ですから、先月11日の法務委員会で、森法相は「（高辻発言を）そういうことだろう」と言いつつ、「指揮権発動には慎重であるべきだ」と答えましたが、メディアに「小沢氏の元秘書、事情聴取へ」とかやられれば、世間は「よっぽど悪いことをしたのではないか」と思ってしまう。「犯人」扱い報道があふれている状況です。
それでなくても、検察は小沢氏の秘書逮捕の前に検察首脳会議を開いていない可能性がある。首脳会議を開いていれば、法務省の刑事局幹部が出席するので、秘書逮捕の情報を知り得るのですが、法務省がそれを知ったのは逮捕直前と聞いています。
ふつうはあり得ないことで、ここに検察の“消極的政治性”を感じます。検察が政権交代を潰そうとしたとは思わない。しかし、野党だからと慎重さを欠いた部分はあると思う。積極的な政治目的はないにせよ、結果としての野党潰しに躊躇（ちゅうちょ）しない。
しかも、こうしたことを批判すべきメディアは、出入り禁止というペナルティーが怖くて、なかなか真相を書けない。検察が情報を左右する現状では、裁判員制度も時期尚早と言わざるを得ません。
（日刊ゲンダイ 2009/04/01 掲載）
[引用終了]
ノ・ムヒョン大統領の自殺で、お隣りの韓国でも「政治と捜査」をめぐる軋轢が表面化した。猛烈なバッシングの後で、世論が反転して政権批判に向かう兆しを感じたイ・ミョンバク政権は即座に「国民葬」を準備した。日刊ゲンダイでは、故新井将敬代議士のことに触れたが、彼が自殺する直前に国会の渡り廊下ですれ違った時のことが、昨日のことのように鮮明だ。「逮捕許諾請求」をめぐる議院運営委員会でのやりとりの中で、彼は激しく抗議したと言われる。
私たち野党は長い間、「勧善懲悪」の正義を体現しているとして「特捜部応援団」だった。しかし、今回のような荒っぽい捜査を見せられると、強い疑問を持たざるをえない。この点について、郷原氏と語り合ったライブ映像を最後に貼りつけておく。
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