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昨日は、クタクタになって帰ってきたが、キヤノンは大分に続いて宇都宮工場でも600人の削減を発表している。大分でキヤノン側が私たち社民党調査団と面会したのも、こうした事情があってのことだったようだ。大分で社民党調査団にキヤノン側が答えた「地元自治体が緊急雇用安定基金を呼びかけたら参加する意志がある」というニュースは、なぜか九州ローカルに止まっていて、全国には伝わっていない。信じがたいことだが、メディアの中には「キヤノンが基金に拠出をするなんてことはないだろう」という見立てをする人たちもいるようだ。改めて、明日から情報発信をし直されなければと考える。

 テレビなどでも「派遣」と「請負」の区別をつけずにコメントしている人たちが多い。キヤノンは06年に「偽装請負」で問題となってから、表向きはキヤノンが生産工程に指揮・命令・監督を加えない「完全請負」に見えるように巧妙な工夫を凝らしてきた。形としては、キヤノンの工場内に別会社(下請け会社)があって、キヤノンは発注伝票を出して、製品を受け取るだけという仕組みに近づけた。だから、キヤノンが行なったのは伝票に記してきた「発注数」を「1000→100」と減産しただけであって、「解雇」は下請け会社が勝手にやったことで、まったく関知しないという理屈だ。

 この「キヤノン式無責任首切りシステム」をやめさせるには、下請け会社で働く請負労働者に対しての発注元(キヤノン)の雇用責任を明記する新たな「労働者保護法制」を提出・成立させる以外にない。実は、野党間で準備している製造現場への派遣禁止を盛りこんだ労働者派遣法改正案を成立させても、このキヤノンの巧妙な下請け生産方式は生き残り、規制を受けない。さっそく野党間で協議する必要があるだろう。

 12月21日午後2時、大分キヤノン本社前に「解雇撤回」を求めて地元大分県の労働組合の人たちが支援に駆けつけた。年末まで時間がないが、緊急対応を求めていきたい。

[大分合同新聞]

非正規労働者の大量解雇問題について、保坂展人衆院議員ら社民党の調査団が二十一日、来県。大分キヤノン前(国東市安岐町)での抗議集会に参加し、解雇された請負労働者と大分市内で意見交換した。
 抗議集会には約百人が参加。保坂議員らが「請負会社が勝手に(雇用契約を)切ったというのは言い訳。非正規労働者の努力でここまで発展してきたことを忘れたのか。なぜ地域の雇用を守れないのか」と発注元の対応を批判した。
 大分市内では、請負会社を解雇された労働者らでつくる日研総業ユニオン大分キヤノン分会(加藤州平分会長)の分会員七人から現場の実態などを聞いた。
 分会員からは「請負会社から非正規労働者が解雇される一方、大分キヤノンは多くの期間従業員を募集している。自分たちの方が作業に熟練しているにもかかわらず、応募をしても書類選考で落とされる」と、発注元の対応に疑問を訴える声が相次いだ。
 また「非正規から正社員になっても請負会社の寮を出なければいけないといった理由で、手取りはむしろ少なくなる。彼らは“なんちゃって正社員”と言われている」など、雇用形態が改善されても労働条件はむしろ悪化している実態を訴える声もあった。
 社民党はこの日聞いた意見などを基に二十二日、大分キヤノンなどに申し入れをする。

[引用終わり]




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