東京中央郵便局の再開発ビルは総工費1000億円

(経済学者植草一秀氏・国民新党長谷川憲正議員とトークライブ 09年3月5日)

昨夜は、ASAGAYA LOFT A にて国民新党副幹事長の長谷川憲正参議院議員と『かんぽの宿と郵政民営化の闇』と題して、トークライブを行った。会場にはスペシャルゲストとして、ブログで「かんぽの宿疑惑」について連日、鋭い分析を加えてきた経済学者の植草一秀氏が飛び入りで参加し討論に加わるというサプライズもあった。議論は白熱し、約90人の観客が熱心に聞いてくれた。今朝になって、その様子を記述してくれた「日録(不定期)」さんがいるので、その記事をここに引用させていただく。



かんぽの宿をめぐるトークライブを聞いて

　私自身も明確に意識していなかったきらいがあるが、確かにそのとおり、日本郵政及びそのグループ会社は未だ民営化されていない。これら会社は株式会社化されたにすぎず、現時点での株主は100％日本政府であるから、これは国営企業なのである。植草氏はこの点との関連で、竹中平蔵は2007年10月１日に日本郵政及びそのグループ会社が株式会社化したことを以て民営化とし、これ以降は日本郵政及びそのグループ会社は「民間会社なのだから」何をやってもいいと錯覚しているようである（だから鳩山大臣の介入を不当と批判しているのだ）、と指摘していた。確かに植草氏の指摘は100％正しく、そして竹中平蔵は100％間違っている。

　これに関連して、長谷川氏が面白いことを言っていた。今日長谷川氏は参議院の委員会で質問に立ち、その中でも「株主権」ということに言及されたとのことだったが、すなわち、氏がフィンランドの大使をしていた時のこと、フィンランドの通信会社（日本のＮＴＴに相当する会社ではないかと思われる）の経営陣がストックオプションの導入を決めたところ、これに対してフィンランドのメディアがこぞって「国民全体のためにあるべき会社が経営陣だけを利するようなことをするのはおかしい」と批判を行なった。すると、この会社の株式の51％を持っていた政府が臨時株主総会の開会を要求し、そして、開かれた総会に担当大臣（日本の総務相に相当する大臣だ、と長谷川氏は言っていた）自身が出席して、政府が保有する株式の力で役員を総退陣させ、ヒラの取締役だけを残してそれに経営刷新を委ねた、とのこと。同様に、日本政府も日本郵政に対して「株主権」を行使すべきだ、というのが長谷川氏の主張したかったことである。これまた極めてもっとも。さらに付け加えると、長谷川氏によれば、郵便事業を行なう会社は今や世界でもかなりの割合で株式会社化されているが、しかしその株式は基本的に政府が保有する形態となっており、そうでないのはオランダやドイツぐらいだ、とのことである（もちろん、よく知られているように、アメリカでは郵便事業は国営である）。

　また、長谷川氏はニュージーランドの郵便事業会社の経営者と話した時のエピソードも紹介しており、「なぜお国では民営化を行なったのか」と長谷川氏が質問したのに対して、先方から「我々は民営化してはいない。あなたの認識は誤っている。民営化とは株式を民間に売却することだ」とたしなめられた、とのこと。確かに、privatizationは民営化ではなく民「有」化である。字面どおりに訳せば、「私物化」する、ということなのだから。

(引用終わり)→続きは

冒頭部分の映像は→


　今日は日本郵政と郵便局会社の人たちが議員会館に来室して、ようやくオリックスとの一括譲渡契約書を受領した。分厚いものなので、これからじっくりと分析してみたい。また、東京中央郵便局の建物の内部はすでに解体が終わっていて、外壁を残しているに過ぎないという事実も聞いた。この建物の建設費を聞いて驚いた。なんと1000億円である。郵便局会社は国から土地を無償で譲り受け、38階建て1000億円のビルを無借金の手元資金で建設するのだという。大阪、名古屋も同様の規模だから、ざっと3000億円もの建設資金が投入されていくとのことだが、郵貯資金を投入するまでもなく手元資金で賄えると聞いて驚いた。

いったい、この土地と資産は誰のものなのだろうか。民営化と私物化とは違う。「国民全体の共有財産」であれば、日本郵政グループの常識を一度疑ってみる必要がある。

追記


動画で紹介した阿佐ヶ谷ロフトAのトークライヴの反響が大きく2日間で約4000のアクセスがあった。これは冒頭部分だけだったが、全編をアツプしてくれたサイトがあるのでご案内しておく。

→宇宙船地球丸


　

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