昨年の9月11日、小泉自民圧勝という奇跡が起きた。郵政民営化反対派を追い出して、刺客を立てて保守分裂選挙を劇場化して、絶対多数を握った自民党は「高揚感」の中にあった。結党50年を前に、「新憲法草案」を発表して、今年の通常国会では「憲法改正・国民投票法案」を自公民で成立させ、悲願の教育基本法を改正し保守革命・過去回帰になだれ込むはずだった。しかし、先週で会期を終えた国会終了後に、日銀福井総裁の村上ファンド・インサイダー蓄財疑惑がふくらみ、狂牛病感染リスクの高いアメリカ産牛肉輸入再開を決め、イラク陸自撤退を発表しながら米軍再編3兆円の積算費用と根拠も明らかに出来ずに、盟友であるブッシュ大統領と握手して、プレスリーの生家でニンマリというのでは、支持してくれという方が無理というものではないか。
自民党総裁選挙でマスコミが盛り上がる気配もない。この国には、世襲政治家以外に政権党の総裁候補はいないのかと嘆くまでもなく、小泉政権の5年を有権者は冷やかにふりかえる気分になっている。「自民党をぶっ壊す」と言って、抵抗勢力とのバトルに騙されて、反自民層までが小泉頑張れと支持した結果、「自民党が急膨張した」。この究極のスリカエ茶番劇の観客席がクールダウンすれば、有権者は「憲法改正」「教育基本法改正」など右バネのきいた「自民党結党以来の悲願」などに拍手喝采は続かない。
今週の月曜日、社民党の控室に現れた小泉総理との数分の挨拶で、私の耳に残ったのは「クールダウン」という言葉だった。そして、小泉退陣後に生れる次期自民党総裁・総理は、「最後の総裁・総理」となる可能性が大だ。来年の参議院選挙に向けて、国会閉会後の各党は走り出している。自民党内権力闘争に3カ月もの間、国民の関心を釘づけにすることは出来ない。社民党は今日の幹部会で、国会閉会後の重大事態を受けて、衆参の予算委員会の集中開催を他の野党に働きかけて求めていくことを決めた。
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