「税金の無駄使いをやめろ」という言い方がある。別の言い方をすれば、「税金を有効に使え」ということになる。私は、あまりこの言い方を好まない。むしろ、
「税金の取り方・使い方を変えよう」と言いたい。小泉内閣の掲げた「構造改革」によって「消費税」を除くあらゆる分野で、庶民の税負担は増加した。そして、来年からはいよいよ「消費税値上げ」を日程にのせようとしている福田内閣だが、高額所得者に対しての課税強化や贅沢品課税、法人税の優遇措置は継続したままだ。さきほど、『朝ズバ』のインタビューが来て『阪神国道事務所50年史は1冊830万円』を明朝の放送で取り上げるということだ。インタビューに答えながら、この国の政治の歪みをつくづく思った。
後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、介護保険の条件悪化など、その元凶は「社会保障費2200億円削減」を毎年続けてきたことにある。私が手にしている部分的な道路特定財源の使途だけで、たちどころに2200億円ぐらいは捻出できる。それにダムや空港、農業土木と加えていけば、たいへんな金額になる。ところが、この国の病根は深く、これらの公共事業に依存して仕事をしてきた人たちが多数いること、さらに事業をやめても莫大な借金が残って地方自治体は身体に悪いとわかっていてもやめられない麻薬のように、従来型の予算が執行されることを待っているという状態だ。
どこかで転換しなければならない。公共事業を思い切って「みどりの公共事業」「いのちの公共事業」へとシフトし、税金の使い方を変えなければならない。これから「税金の取り方・使い方」を真剣に考え直すことができなければ、この社会は崩壊の道を転げ落ちることになる。
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