教育基本法特別委員会で、40分質疑に立った。ここ数日かけて準備してきた資料をもとに、金の流れを追った。小泉内閣の支持率を底支えしてきた内閣府主催のタウンミーティングは、これまでに176ヶ所で開催されている。これは、内閣府に担当室が置かれているからといって、とても役所だけで出来るものではない。委託業者があるはずだと見て、資料請求を行った。その結果、昨夜遅く内閣府会計担当参事官と契約業者との「契約書」「契約単価内訳表」「仕様書」が届いた。この金額を聞いて驚く。「平成13年度9億3932万9495円(随意契約・電通)」「平成14年度1億9341万669円(朝日広告・電通)「平成15年度2億9711万円(電通)」「平成16年度2億4218万6845円」「平成17年度2億9554万185円(朝日広告」(→11月15日訂正・昨日の平成15年度朝日広告は電通の間違いでした)で総合計は、なんと19億6758万111円となる。ずいぶんと大金が注がれていた。問題はその使途である。
「平成14年度8月からの「内閣府との事前調整額」94万900円です。ずいぶん高いですね。ところが平成15年度4月は、42万8千円、16年度以降は20万円と下落してきている。いったい、どういうことでしょうか。平成16年度の仕様書を見ると、『事前参加申込者』とあります。開催地が決定すると、すぐにこれらの人たちには１００通ばかり一般の人たちに先んじて発送されている。これは一般の「参加申込者」とは異なるようだ。直近の「使用書」を見ると、タウンミーティング・サポーターという聞き慣れない言葉も登場して、「事前参加申込者」の枠の中に入ってくる。サポーターと聞くと、いったいどういう人たちなのかと首を傾げるのですが、内閣府からお願いして頼んでいると聞いています。さらに、特別の受付体制もつくっているようです。これらの人たちは、優先枠なんでしょうか」
と切り出した。教育基本法特別委員会での今夜の審議は40分予定だったが、途中質疑が止まったので、約50分間にわたった。「衆議院テレビ」で全部ネットで見れるので、前半20分でいいから見てほしい。審議がストップしたのは、「仕様書」の中に「有識者謝礼」(30000円)「登壇依頼者謝礼」(20000円)「その他の協力者謝礼」(5000円)とある部分の最後、「その他の協力者」とはどういう意味かと問うた時点であった。
質問前に、「これは会場からの発言のキック・オフ役で、発言をお願いした方に謝礼として払っていました。現在はやっていません。最初の時期にはやっていました」と聞いている。ところが、内閣府官房長は「私はわかりません」は立往生してしまった。おそらく、「キックオフ発言者への謝礼です」とは言えない事情があったのではないか。ということは「教育改革」をテーマとしたタウンミーティングも
「5000円」の謝礼を支払った人々がいたのではないかという疑いも芽生えてくる。
明日、午前午前10時30分から法務委員会一般質疑で「司法制度改革タウンミーティング」の実施状況を中心に、また12時より文部科学委員会で文部科学省主催の「教育改革フォーラム」の実施状況について質問することにする。
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