「郵政民営化見直し」の結束を固めた雨の阿佐ヶ谷集会

昨日は、阿佐ヶ谷で「郵政民営化・かんぽの宿を問い直す杉並集会」が開かれた。折からの雨をついてたくさんの人が詰めかけて、会場は満杯となった。国民新党の長谷川憲正副幹事長(参議院議員)、民主党の原口一博ネクスト総務大臣(衆議院議員)と私で最後は握手を交わし、政権交代の好機を生かすことを誓い合った。午前中には、3人で昨日のブログで報告した「旧かんぽヘルスプラザ」の視察に行っているから、まさにタイムリーな企画だったと言っていいと思う。集会の様子を手際よくPJニュースさんがまとめてくれたので、以下に転載させてもらう。



郵政民営化の本質は私物化=3野党議員がかんぽ問題の集いで訴え

【PJニュース 2009年6月16日】

最初に基調報告に立った長谷川氏は、郵便局員に税金は1円も使われていないことや、簡保資金が保養施設建設に使われる可能性は民営化前になくなっていたこと、4分社化では郵便局の経営が成り立たないこと、世界では国営か公社経営が常識であることなど、民営化への誤解について説明した。

特に、日本郵政株の売却とかんぽの宿売却の問題を強調。合わせて約300兆円の金融資産を持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却の危険性について触れ、「小泉さんと竹中さんは10年以内に株式を売り払えということにしたが、株を売るには状況を見なければならず、これではたたき売ることになる。住友銀行の頭取をやられていた西川さんは早く売らなければと一生懸命だが、アメリカが十数年にわたって売ってくれと言ってきたもの。はげたかファンドが買い取ってしまえば、郵便局に委託料を払って『住民にサービスを』などと言うわけがない」と警告した。

かんぽの宿売却については、1万円で売却された優良施設が6000万円で転売された例を挙げ、「売る相手は規制改革会議の議長をしていた宮内義彦さんのオリックスグループ。2400億円かけて造った70の施設を109億円で買った」と非難した。

その上で鳩山大臣の辞任に触れ、「時代劇には必ず、悪代官と結託する腹黒い商人が出てくる。しかし、忠義の家老が私腹を肥やそうとした西川さんを見つけて殿様の所に行ったら、『お前が腹を切れ』となった。麻生総理は本当に意気地なしだ」と切り捨てた。

これを報じるマスコミの姿勢にも疑問を投げ掛けた。「テレビには、鳩山さんが悪いようなことを言う学者やジャーナリストばかり出る。『これは正義か悪かの問題ではなく、郵政民営化を成功させるかどうかだ』と。しかし、正義か悪かの問題だ」。

続いてマイクを執った保坂氏は、予算委員会で自らが質問した体験を挙げ、「このときのマスコミの論調は『鳩山、横やりを入れるな』だった。ルール通り競争入札をやったのだから、文句を言うなという理屈は一見分かりやすいが、最初にうそが仕込んである。メリルリンチの文書に入札日の記載はなく、『いつでもどこでも取りやめたり、内容を変えたりできる』とある」と説明した。

保坂氏は、午前中見てきた東池袋のかんぽヘルスプラザ東京の不透明な売却にも言及。約600坪で土地の値段は「調査中」、建築費57億円の物件が、三菱UFJ銀行に信託された後、住友不動産に信託受益権として50億円で売却されていた。これは公表されておらず、売却3カ月前の昨年5月時点では「売却先未定」と総務省に届け出ていることを明かした。




「全くの随意契約だ。もともと郵政民営化関連法案には竹中氏が直接関与している。付則に『一括して、5年以内に譲渡または廃止』の文言を入れたのは竹中大臣の指示と、民営化準備室長が国会で証言している。『官から民へ』の掛け声は、官有財産を私企業へという話ではないか」と指摘した。

マスコミの偏向性にも触れ、「竹中元大臣はまだテレビに出ている。『改革を止めるわけにはいきませんね』がニュースキャスターの枕ことばになっている。民営化された会社に国が口を出すのはおかしいと。しかし、2兆7000億円の財産を国からただでもらう会社などあるか。日本郵政は国が100%出資する特殊会社だ。決裁書の責任者である横山邦男専務が住友銀行出身で、今も三井住友の社宅に住んでいることなど、新聞やテレビに出ることはない」と批判した。

民放のテレビ番組の収録から終盤に駆け付けた原口氏は、「国民には自己責任だと言い、民であれば正しいと言ったが、民営化して税金が安くなったか。1000円の物件が4700万円で転売され、誰が喜んでいるか」と訴えた。

3氏は郵政民営化・かんぽ疑惑の徹底解明を誓って握手を交わすと、会場から惜しみない拍手が送られた。

民主、社民、国民新の3党でつくる「かんぽの宿疑惑追及チーム」は8日までに西川社長、横山専務、伊藤和博執行役の3人を特別背任未遂罪で東京地検に刑事告発している。【了】

[引用終了]

6月18日(木)に総務委員会で郵政問題の「集中質疑」が決まったようだ。引き続き、委員会審議でも解明を続けたい。また、1か月ばかり中断していた入管法改正案も与党から19日(金)に修正案の提出と2時間半の質疑、採決が提案された。民主党はこれを受け入れる方向のようだが、こんなに質疑時間が少ないのはいかがなものだろうか。「修正案」もまだ示されていない。また、与党からは、来週にも「児童ポルノ法」の提案理由説明と参考人質疑を行いたいと提案があった。民主党は「捜査の可視化法案」(参議院で採決し送付されている)が先だと主張して平行線。私は「足利事件の集中質疑」を提案したが、結論は自民・民主の協議に委ねられた。