今日のニュースは党首討論で、鳩山由紀夫民主党代表が「日本郵政」の西川社長の続投を痛烈に批判したことだろう。「このテーマはやらない方がいいという人もいるが」と前置きしながら、「かんぽの宿」問題に触れつつ麻生内閣の支持率が急降下したことは、「総理の誤った判断」が原因だと追及した。麻生総理は、小泉・竹中グループの操り人形よろしく「民間会社の人事に国が介入するのは如何なものか」と繰り返すだけで、注意深く聞いていると「西川氏の情状」という言い方をした。「情状は被告に使う言葉だ」とついヤジってしまったが（＊実は「行状」と言ったようだ。「情状」と聞き間違えてしまったようだ<6/19追記>）、社民・国民両党と民主党の心ある議員で形成してきた「かんぽの宿追及プロジェクト」の活動にもふれて、「3党として告発している」と改めて麻生総理に言い切り、「政権交代したら西川社長の続投はない」と明言した。
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政権取れば西川社長罷免 かんぽの宿問題で鳩山代表
民主党の鳩山由紀夫代表は１７日の党首討論で、日本郵政の社長人事に関し「政権を獲得した時には、西川（善文）社長にはお辞めいただくしかない」と述べ、次期衆院選で民主党政権が実現した場合は「かんぽの宿」一括譲渡契約などの問題を理由に罷免を求める方針を表明した。
鳩山氏は、麻生太郎首相に対し西川氏続投問題が支持率低下の原因だと指摘した上で「判断できない、ぶれる、間違える」の３点があったと強調。同時に「かんぽの宿」問題で西川氏を社民、国民新党とともに東京地検へ告発していることに触れ「今のうちに辞めさせておいた方がよろしいのではないか」と促した。
首相は、続投に反対した鳩山邦夫前総務相の辞任について「混乱を招いている感じはいかがなものかということで辞表を受理した」と説明。西川氏に関しては「政府が世論をバックに介入することには極めて慎重であらねばならない」と続投を容認する姿勢を重ねて示した。(47ニュース・共同通信)
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この党首討論で、改めて「西川続投」に拘泥する麻生政権と、その責任を追及する野党という構図が浮き彫りになった。自民党は、小泉・竹中グループとともに、西川続投で無限地獄も何のそのということで、このまま突っ走れるのだろうか。この問題を今年のはじめから国民新党と共に、徹底追及の作業を民主党と3党で積み重ねてきた作業が、時間をかけて熟してきたと思う。今週の月曜日の「かんぽヘルスプラザ」の視察も、「かんぽの宿一括譲渡」だけが問題ではないということを明らかにした。
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日本郵政“新疑惑” 不可解不動産取引、野党が調査
日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」（正式名称・東京簡易保険総合健診センター）の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、５０億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、疑惑追及のため、現地調査を行った。
「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。
同施設は１９９４年、ＪＲ池袋駅東口から徒歩８分、サンシャイン６０から徒歩１分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設（地上７階、地下３階）として完成。２年前、郵政民営化のため閉鎖された。
テニスコート７面半以上の土地（約２０００平方メートル）や建物は郵便局会社に継承されたが、その後、土地は三菱ＵＦＪ信託銀行に信託され、信託受益権の７割が住友不動産に５０億円で売却された（３割は郵便局会社）。
いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。
今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。
調査団の１人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年５月、『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡（売却）の相手方は『未定』としていた。今年４月７日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。
先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。
野党３党は今後、（１）施設が郵便局会社に継承された背景（２）譲渡先が住友不動産に決まった経緯（３）元従業員の雇用現状－などを追及していく。
6月16日夕刊フジ
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明日は衆議院総務委員会で、来週は参議院総務委員会で質疑が予定されている。徹底的に問題を明らかにしていきたい。
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