都議会議員選挙の麻生総理の第一声は「政権交代して、景気が後退か」とシャレにもならないことを言って、声を張り上げるのを見て、「万歳突撃の指令官」の姿を見た。結局のところ、「政権」「政権」、そして「政権」だ。たしかに自民党の言うように、「政権交代」は目的ではなくて「手段」だ。同時に「政権維持」も、目的ではなくて「手段」だということに気がつかないぐらいに、「万年政権与党」だったということを感じさせる。
そして、「自民党をぶっ壊す」と言って登場した小泉政権が行なった数々の「改革」が、「医療」「雇用」「年金」という生活の基礎部分を破壊してしまったということが、暮らしの根底を揺るがしているから自民党政権に大逆風が吹いているのである。考えてもみよう。4年前の郵政選挙で、当時のメディアで風雲児として扱われてきたヒーローだったホリエモンに真っ黒の生地に白い文字で「改革」とプリントしたＴシャツを着せて、「亀井静香を叩き落とせ」と殴り込みを行なったのが小泉劇場の印象的な一場面だった。さらに、小池百合子、片山さつきという女性政治家が「刺客」として送り出されて、喝采を浴びた。
こうして「抵抗勢力を粉砕せよ」「小泉ガンバレ」で自民党に投票した若い世代の多くが、「甘い汁をひとりじめにしてきた既得権を手離さない官僚・抵抗勢力が粉砕されれば、その天から降り注いでくる破片のひとつやふたつ自分の生活にもプラスになるのではないか」という期待を持ち、「どうせ政治に期待が持てないのだから、小泉に壊してもらって風通しをよくしてもらおう」という一抹の希望につながったのだ。
ところが、結果は散々だった。「いつでも、どこでも首を切れる」労働者派遣法の改悪と一連の規制緩和は、製造業で働く若い人たちの賃金を劇的に下げた。10年前の賃金の3割、4割減はあたりまえとなり、貯金どころか社会保険にも加入出来ない不安定身分となった。「改革の成果」こそ、年末年始に出現した派遣村だったのである。
そして、国会で圧倒的多数を占めている与党は、「言論・表現の自由」に背を向ける共謀罪の強行採決をはかろうとして、私たち野党の抵抗と世論の反発で急停止したものの、「青少年保護」をお題目としたインターネット規制や、今回の「児童ポルノの定義」でも、憲法はまるでないが如き裁量権を捜査機関に献上しようとしている。
今回の総選挙では、若い世代の投票行動が鍵になる。これから、何回かに分けて、政治家保坂展人の「若者・青年政策」を開示していくことにしたい。
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