普天間基地、「県外」「国外」を考えられない差別構造

　
　どうやら「普天間問題」は大詰めとなっている。自民党政権に替わる鳩山政権が、「5月内決着」をめざして結論を急いでいるからだ。今日開催される与党検討委員会で社民党、国民新党の移設先の案が提示され、その後は内閣が引き継いで米側との折衝に臨むものと思われる。すでに報道されている通り、先週、平野官房長官はアメリカ大使と会談している。そして、官邸サイドは「移設先は沖縄以外にありえない」という呪縛にとらわれているのは明らかだ。だとすれば、「県内」を提示する国民新党案をベースにして、「県外」「国外」を提示す社民党案は、そもそも真面目な検討対象にしないということをあらかじめ決めていることにならないだろうか。
　
　従来から指摘されている通り、民主党は『沖縄ビジョン』で普天間基地問題について、とりあえず「県外」、そして「国外」への移設をめざすということを明言している。

（引用開始）

民主党「沖縄ビジョン」（05年版）

4) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定

普天間基地の辺野古沖移転は、事実上頓挫している。トランスフォーメーションを契機として、普天間基地の移転についても、海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。民主党は、既に2004年9月の「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」において普天間基地の即時使用停止等を掲げた「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」の策定を提唱している。なお、いわゆる「北部振興策」については基地移設問題とは切り離して取り扱われるものであり引き続き実施する。

なお「08年版」も出てきた。→民主党「沖縄ビジョン」（08年版）

3) 普天間米軍基地返還アクション・プログラムの策定

普天間基地の辺野古移設は、環境影響評価が始まったものの、こう着状態にある。米軍再編を契機として、普天間基地の移転についても、県外移転の道を引き続き模索すべきである。言うまでもなく、戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す。

（引用終了）

　民主党沖縄県連（喜納昌吉参議院議員代表）も、この立場で総選挙をたたかい、普天間基地の「県外」「国外」移設を訴えてきたはずだ。現在の社民党の主張と変わらない。もし、「県外」「国外」を検討さえしないということなら、「社民党」のみならず「民主党沖縄県連」も切り捨てるということになる。

　基地移設先は「沖縄」ならやむをえないが、「国外」「県外」なら無理だ、非現実的だと決めつける態度こそ、皮膚感覚＝無意識の差別ではないだろうか。本土防衛のために、軍民一体の「死」を自己目的化した沖縄戦は、「本土の楯」として切り捨てた結果、おびただしい犠牲者を出した。戦後も、日本が「全面講和」で独立の扉を開ける時、当然のように「沖縄・奄美」はアメリカ統治の継続地域として差し出された。さらに「核抜き・本土並み」と呼ばれた日本復帰だが、「核抜き」の裏には密約があり、米軍基地の土地占有率は本土とは比べようもない現状だ。

　もし、官邸が「県内移転」のみの検討案以外は目もくれないというのなら、沖縄の世論を完全に理解していないということになる。アメリカ側は、海兵隊の移転先を「沖縄に限る」などとは、一言も言っていない。ここに、こだわってきたのは日本側である。今日の官邸では重要な会議が行なわれた。

（引用開始）

沖縄県内２案で対米調整へ　普天間移設、月内絞り込み （'10/3/8 中国新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を協議する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）が８日、首相官邸で開かれ、社民、国民新両党がそれぞれ移設候補地案を提示した。政府は両党案を踏まえつつ、キャンプ・シュワブ陸上部（名護市）など県内移設２案の運用可能性を米側と非公式に協議、３月中の政府案取りまとめに向けた絞り込み作業を加速させる。

　ただ現行計画のシュワブ沿岸部がベストとしてきた米側の理解を得られる保証はなく、県側の反発も必至の情勢。鳩山由紀夫首相が政権の命運を懸けた５月中決着にこぎ着けるのは容易でない。

　政府の２案はシュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か１６００メートル級の滑走路を建設する案と、米軍ホワイトビーチ（うるま市）から沖合の津堅島の間を埋め立てる案。首相は官邸で記者団に「特に沖縄県民の理解が得られる案に集約させるプロセスが、これから必要になる」と述べた。

　一方、名護市議会は８日午前、政府が検討している「陸上案」に反対する意見書を全会一致で可決した。検討委に先立ち地元が反対を突き付けた形だが、平野氏は記者会見で「議会の考えとして理解する」としながらも、陸上案での決着を排除しない考えを示した。

　検討委で社民党は(1)米領グアムや北マリアナ諸島のテニアンに全面移設(2)訓練場のローテーションの起点をグアムとし、日本では沖縄を外し本土とする(3)在沖縄海兵隊基地機能を日本の沖縄県外に移設―の３案を提示。国内の具体的な地名については「別途提案する」と言及を避けた。

　国民新党は米軍嘉手納基地（嘉手納町）への統合と、シュワブ陸上部の２案。どちらも使用開始から15年後には沖縄から米海兵隊が全面撤退すると条件を付けた。

　名護市議会の意見書は「陸上案では、これまでの（シュワブ沿岸部）移設案よりもさらに住宅地に近接し、普天間の騒音や危険性をそのまま名護市に移すだけだ。生活・教育環境を破壊するもので、断じて許されない」としている。

（引用終了）