「核密約」と「ウソの答弁禁止法」の必要性

　宇都宮健児さんが日本弁護士連合会会長に当選した。画期的なことである。昨年の政権交代以来、社会の骨格が少しづつ変わりつつある。日弁連という組織は、リベラルな側面と既得権の牙城という両方の側面を持っている。宇都宮新会長が風穴をあけてくれることを望みたい。

「核密約」の報告がされた。これまで国会で、歴代総理と外務大臣に「ウソ八百」の証言をさせてきた外務省幹部、そして自民党の責任は重い。普天間問題でも「オスプレイを配備するアメリカの計画は日本の国会や沖縄県には『聞いていない』『知らない』ということで通す」という防衛省の「ウソ八百」は、政権交代のドサクサまぎれに「当然ながら、オスプレイ配備の予定があります」とひっくり返った。

　官僚答弁禁止の前に、国会法を改正し、「ウソの答弁禁止法」を制定するべきではないか。今の国会では、議員証言法にもとづく証人喚問以外は、「ウソ八百」答弁は、大手をふってまかり通る。昨年の外務省国連分担金追及で、外務省は「5年の保存期間を過ぎた書類はすべて廃棄しているので、外務省として国連に10年前にいくら支出したのかを把握出来ません」というトンデモない答弁をしている。

　ウソの答弁禁止について、「言い間違い」「記憶違い」などは除外して、「本当か」「間違いないか」と議員から確認、再確認されながらウソの答弁を繰り返した者は、一定金額の過料（行政罰）を課して、新聞・テレビなどの報道機関に写真入りの「訂正報告」をすることを義務づけたらどうだろうか。

　国会は国権の最高機関である……と言いながら、自民党長期政権下で、「核密約」に代表されるような「ウソ八百」を繰り返してきた外務省歴代幹部、また外務省の答弁書を読み上げるだけだった外務大臣や総理は、野党やメディア、そして国民を欺いたことになる。ウソを言われたら国会は終わりだ。その虚偽情報を前提に、無駄名時間と金が費やされる。

　官僚答弁を廃止して、「政務三役」が答弁席に立つのだという。自ら精通していな分野に官僚たちが作成した答弁書を読み上げ、それが虚偽だった場合は処罰されるというのでは「政治主導」ではなくて、「官僚の楯」に政治家がなるということだ。

　「ウソの答弁禁止法」は、かつて中村敦夫元参議院議員と私で本気で法案検討をしたことがあったアイデアだ。「ウソの答弁禁止」というのは当たり前だが、別の角度から見れば「ウソはついた方が勝ち」という国会対応を許してきたのが自民党政権だった。　

　もちろん、ウソの定義＝適用条件を厳密・厳格にする必要はあるだろう。ただ、「核密約」を伝えるメディアの論調にも、なぜ「ウソ八百」の国会答弁が許されるのかという指摘がないのは、不思議な国である。