今日は鳩山総務大臣が問題にしている「かんぽの宿のオリックスへの一括譲渡」について、総務省に連絡をして経緯と事情を聞くことにした。午前中に電話をかけて、午後に議員会館に来ていただいたが、総務省情報流通行政局郵政行政部企画課、内閣官房郵政民営化推進室、日本郵政株式会社、株式会社かんぽ生命など約10人が説明に現れた。総務省には「これまで、かんぽの宿の土地・建物の取得・建設費はいくらかかったのか」と聞くと、「それは日本郵政に聞いて下さい」と言う。そこで、日本郵政に聞くと「現在、計算中です」という答えが返ってくる。大臣からも要求があって計算しているところだというが、公開競争入札にかけた時にこうした基礎的データをまとめていなかったとは到底思えない。だが、「待って下さい」と言われれば、なかなか話は進まない。
話題を変えてみた。日本郵政の事業部門宿泊事業部の担当者に「かんぽの宿が最初に出来たのはいつですか。20年前ですか、30年前ですか」と聞くと、さあっと首を傾げてしまう。「いつでしょうねえ」との小さな声。いつ建設されたかもわからず、売却手続きにあたっているのかと正直、驚いてしまった。「昭和50年代でしょうかねえ」という声もあがる。総務省も、日本郵政も誰も確たることは知らない。しばらく経ってから、「これは総務委員会で資料として出した一覧表ですが」と言いながら『かんぽの宿等の施設概要一覧』という表が机の上に出てきた。めくってみると、今回の70ヶ所一括譲渡の「かんぽの宿」のうち一番古いものは「かんぽの宿 熱海」で昭和30年(1955年)10月、私が生れる1カ月前だった。
かんぽの宿は、旧簡易保険法101条「保険契約者、被保険者及び保険受取人(以下「加入者」という)の福祉を増進するため必要な施設を設けることが出来る」という条文を根拠に、旧簡易保険福祉事業団が運営してきた。100カ所近くあった施設は、郵政公社に移管(簡易保険福祉事業団は公社に吸収)され、30カ所近くがすでに売却されている。その売却されたかんぽの宿の一覧表を見ると、土地26億6千万円、建物49億円＝75億6000万円の「浦安簡易保険加入者ホーム」は、7億3千万円で聖隷福祉事業団に売却されていて、現在は「エデンの園」という有料老人ホームとなっている。また土地36億9000万円、建物56億円＝計92億9000万円の広島簡易保険総合検診センターは、東洋観光株式会社に10億円で売却されている。また、土地20億8000万円、建物40億円＝計60億8000万円の仙台簡易保険総合検診センターは、11億1000万円で株式会社大京に売却されている。だいたい、10％で叩き売りを終えたということになる。すでに、売却を終えた「かんぽの宿」や簡易保険保養センター、加入者ホーム、総合検診センターなどの土地代は132億2000万円、建物678億円＝計810億2000万円で、売却価格は計74億7000万円だった(一括売却の9カ所を除く)。
今回の70カ所の売却予定の「かんほの宿」の中には、ラフレ埼玉というホテルも含まれている。地上16階、地下2階 客室187、駐車場185台で2000年9月に開業している。→一瞬、「ラフレ埼玉」を見てほしい。建設費は200億円近いようだが、埼玉副都心に8年前につくられたこのホテルだけで、いったい、いくらかかったのか。この70カ所の土地・建物の金額は、「計算中」ではなく、発表することが出来ずにいるのではないか。
「官から民へ」というスローガンは、一皮めくると「みんなの共有物(公的資産)を私企業にプレゼント」という構図だったのではないか。詳しく、検証していくことにしたい。
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