参議院選挙を前にした全国行脚の日程が細かく組まれていて、大切な時に「意見表明」する記事を書くのが遅れてしまった。昨夜の鳩山総理による「福島大臣罷免」から1日が経過した。ふりかえってみると謎も多い「閣議決定」である。まず、民主党内からも批判があがっているように、今回の「閣議決定」には無理が多い。「最低限、県外・国外」と表明して総選挙をたたかった鳩山総理は、沖縄の「基地負担軽減」の期待を集めた。埋め立てに対しては「冒瀆」とまで言い切った。そして「過去の自分」の発言と重なる福島党首を「罷免」したというのは、どういうことか。
「辺野古新基地建設」は国家権力が強制力、すなわち暴力を行使して行なうということでない限り不可能である。自民党政権時代は、問題があったにせよ名護市長・沖縄県知事とのパイプはあった。しかし、今では名護市長は「海上にも陸上にも基地はつくらせない」ことを公約して当選したばかりの市長である。保守系の仲井真知事も「極めて困難」と困惑する状態で、しかも沖縄では11月に県知事選挙があり、さらに「新基地建設反対」を旗幟鮮明にした新知事が誕生する可能性もある。
平野官房長官がいつか口走ったように「新規立法＝特別措置法」で沖縄県の関与を丸ごと立法措置で取り上げてしまうということも想定してみよう。沖縄県民にとって、これほどの屈辱はない。沖縄の怒りは日米両政府に向けられることになり、在沖米軍基地を包む環境は米軍からみて「悪化」するのは間違いない。沖縄には「普天間基地」だけがあるわけではない。嘉手納基地をはじめとした多くの基地が「中長期にわたって安定的に運用する」ことが出来なくなるということを意識するはずだと、昨夜の日本テレビのニュース番組に出演した大田昌秀元沖縄県知事は警告する。「沖縄の怒りが爆発する」ということを想像することが出来ない官邸でも、アメリカはさすがに関心を持っているはずだ。
辺野古新基地は、絶対につくれない。本来なら、鳩山総理はオバマ大統領に告げるべきだった。「アメリカは現行計画がベスト」と繰り返すだろうが、「これは私の政治判断です。旧政権の合意した辺野古計画は、100％無理です」と告げることの方が誠実だ。「福島大臣罷免」で鳩山内閣の支持率はさらに落ちるのは歴然としている。さすが、鳩山総理のリーダーシップは見事だったと称賛する声は皆無に近い。この「日米共同声明」への強行着陸で、鳩山政権は国民からの信頼を失い、求心力を失った。このことを見通した人はいなかったのか。
鳩山総理はなぜ「5月末決着」に拘泥したのか。これも謎のひとつである。ここまで、参議院選挙の直前になれば、国民の審判をはさんで選挙後に決定するという道もあったはずだ。「5月末」が「8月末」になったらそれは非難はされるだろうが、「やはり辺野古が最適だ」と言って連立政権を空中分解させる方がリスクは大きい。
もうひとつ不思議なことがある。たしか昨年、この問題で関係閣僚が「5月末で未決着なら辺野古現行案で」と申し合わせたというニュースが流れた。平野官房長官を長とする連立与党の検討会の第一回で社民党がこの点を取り上げて抗議、「そのような事実はない」と官邸も否定した。しかし、結果としてその通りになっている。とすれば、外務省・防衛省は「最初から結論は『辺野古』」と決めていて、与党内の調整作業は「通過儀礼」として本気で議論してこなかったのではないかという疑問だ。ここでは、社民党と国民新党が案を出したが、政府はこれを聞き置くだけで何のプランも提示せずに、突然に「辺野古」になだれこんだのだ。
私は、国会の「閣議決定」は明らかに大義を欠いていると思う。このような強権的なやり方を沖縄県民も含めた国民が望んだわけではない。社民党は明日、全国会議を開くが鳩山内閣が土台から揺れていることをしっかり見据える必要があると思う。続きは明日、書き続けることにしたい。
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