今日は、自民党幹部が正反対の「言説」が会期延長をめぐってなされた。。武部幹事長からは「会期の大幅延長は難しい」という発言があり、片山参議院幹事長は「教育基本法など重要法案の成立のためには大幅な会期延長が必要だ」という発言があった。自民党総裁選挙を前にして、与党幹部がこのような幅を持った発言をしていることに私たちは何を読みとればいいのか。
片山氏が言っているのは、大幅な会期延長がなければ「教育基本法」も「国民投票法案」も成立しませんよということを示しているわけで、必ずしも「会期延長をしてほしい」と言っているわけではない。「会期延長もしないのなら、参議院は通りませんよ」と通告しているわけだ。この両法案を「継続審議」に処するかどうかの判断はすでについているか、最終段階にあるということだろう。
そうすると、「共謀罪」が危なくなる。今のところ参議院でされている「医療改革法案」の行方が気になるが、、「1週間の国会空転」を「共謀罪」の強行採決で予定しても何とかならないでもない。昨日書いた5月31日は「採決」の最短日程だが、「医療改革法案」の成立を見るまでにタイミングを見る可能性もある。
しかし、会期末には必ず野党からの「内閣不信任案」の提出を、与党側は予測している。小泉内閣不信任の最大の理由が「共謀罪強行採決」であったとしたら、その後の自民党総裁選挙にも影を落とす。最大の決定要素は「世論」である。今、この瞬間も与党と世論のおお綱引きは続いている。
今週は、6月1日夕刻に「共謀罪・国民投票法案・米軍再編」反対の日比谷野外音楽堂で集会があり、翌日も「教育基本法」改悪反対集会が同所で開かれる。いよいよ、街頭での意思表示の機会が準備されている。「反対の声はほんの一部」という政府・与党の慢心を衝く大いなる結集を望んでいる。
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