5月12日、2年間の世田谷区長としての活動を振り返り、選挙当時の公約をひとつひとつ検証する住民参加のミィーティングを行った。途中休憩をはさんだとはいえ、1時半から6時まで4時間半にわたる長丁場だったが、120人を超える参加者は熱心に聞いてくれた。ひとつひとつの政策を5分ほどでふりかえり検証して、3人から4人の人たちが意見や質問を次々と出す。それに答えながら議論を深める。このような場を持つことが出来たことに感謝に、後半2年間の折り返し地点をまわった。
4時間半の生討論、住民のつくるまちへ
東日本大震災・大津波に襲われた３・１１から２年あまり、日本の社会は「アベノミクス」「円安・円高」一色に塗り替えられたかのようです。あのとき、「過去の延長に未来はない」ことが明らかになったはずでした。にもかかわらず、原発事故の真相は不明のまま、再稼働が語られ、輸出までされようとしています。
事故で立ち止まったはずの「経済成長」重視路線が知らぬ間に勢いを取り戻しているようです。検証されるべきことを置き去りにしたまま、なし崩しに現状を追認するという「思考停止」の罠に陥ってはいないでしょうか。
５月１２日、私が世田谷区で取り組んできた政策を検証する公開ミーティング（後援会主催）を開きました。区長選挙のときに掲げた「基本政策」のうち、この２年間で何ができ、何ができていないのかを項目別にチェックしようという試みです。
たとえば、そのひとつに「情報公開・住民参加」があります。この２年間に「３３回の記者会見」「区のお知らせ・ホームページのリニューアル」によって情報発信を強めたほか、「区長へのメール」の受け付け、「５０回を超える車座集会や意見交換会、ワークショップ」の開催を通じて、区民の声に耳を傾けようと務めてきました。
私自身は区長としての仕事でフル回転しているつもりですが、それでも「いったいどのように動いているのか見えない」といった声も聞こえてきます。ジャーナリスト時代からの習性で、「エネルギーシフト（電力自由化）」や「保育待機児問題」など、焦点を定めたテーマを深掘りしていく「１点集中主義」を得意としていることと無縁ではないかもしれません。そのためもあって、「高齢者介護」「医療」といった重要なテーマがツイッターなどではあまり取り上げられていない、といった指摘を受けてきました。
そこで、徹底的に住民のみなさんと向き合い、政策について語り合ってみようと考えたのです。そのため、ミーティングの副題を「ともに政策をつくる中間報告会」としました。
政治家の報告会といえば、最大で９０分というのが相場です。そのうち、本人の報告は長くても３０分程度。関係者の挨拶などがが続き、会場からは２～３人が発言して終了というのが、ある種のパターンです。
しかし、今回は定石の３倍、２７０分の時間をとることにしました。
人口が減少し、それにともなう自治体の財布も小さくなるなかで、行政の果たせる役割にはおのずと限りがあります。自治体のトップはひとり、職員のマンパワーも減少傾向にあります。そのため、市民の力を借り、市民と力を合わせて問題に取り組まなければ、よりよい「まち」をつくっていくのは難しい。
市民も、これまでのように行政にまかせたままで文句をいう「おまかせ民主主義」から脱し、みずからまちづくりに関わり、共有認識を持って仕事や役割も引き受ける「参加型民主主義」へと転換することが求められている。だからこそ、じっくりと向き合う場が重要だと考えたのです。
ミーティングで、私は「世田谷からのエネルギーシフト」や「被災地支援」をはじめ、「保育園待機児問題」や「中高校生の声」「若者支援」「空き家・空き室活用」など八つのテーマについて１０分ずつ説明し、参加者から意見や質問を受けてやりとりを繰り返しました。私の報告が計８０分、質疑や議論に計１２０分を費やし、発言した市民も３０人ほどにのぼりました。
そのなかで、参加者から一方的な行政批判や個人的要望はほとんど出ませんでした。むしろ、「こうしたらどうか」という提案型の意見が多く飛び出したのが印象的でした。
「アメリカの民主主義はタウンミィーティングでつくられる、と聞いた。この場はまさにタウンミィーティングで、『民主主義の現場』だと思った」
最後にでた参加者の発言に、時間をかけて議論を熟成させていくことの大切さを改めて感じました。
これからの日々を担っていく主人公は住民の方々です。それだけに、行政と市民が議論を交わし、ともに解決策を探り、考えていく場を持ち続けていきたいと考えています。「参加型民主主義」によるまちづくりはどこまで可能なのか。私たちの実験はまだ始まったばかりです。
「4時間半の生討論、住民のつくるまちへ」(太陽のまちから 5月13日)
