「戦後レジュームからの脱却」を叫ぶ安倍内閣は、教育再生会議という井戸端会議の議論をこの国会で「法制化」しようと、教育3法(学校教育法改正案・地方教育行政法改正案・教職員免許法・教育公務員特例法改正案)を一気呵成に成立させるために、なんと特別委員会を設置することを議院運営委員会で正式に提案をしてきた。委員30人にからなる特別委員会だそうだが、国会運営史上初の珍事ではないか。
本来、特別委員会とは複数の省庁をまたぐ場合に設置される。「教育3法」は文部科学省所管のもので、すでに国会には40人の文部科学委員会が設置されている。誰がどのように考えて見ても、「教育3法」は文部科学委員会で審議するしかない。ところが、統一自治体選挙があり、連休があり、参議院選挙のために会期延長も出来ないという窮屈な日程の中で、審議が出来る定例日(火曜・水曜)が決まっている文部科学委員会で一本づつ議論しているのでは「会期内成立」は到底間に合わない。だから、毎日開催することが出来る特別委員会を設置してやってしまえというのだから乱暴極まりない。
こんなことが許されるのなら、法務委員会に法案が立て込んでいるから「共謀罪特別委員会」をつくってやってしまえということになるし、常任委員会が設置されている存在意義が消失してしまう。「教育」を起死回生の道具にして、安倍政権は参議院選挙に望みたいという「官邸」の暴走が続いているということだ。ところが、「従軍慰安婦」「沖縄戦の軍の命令による集団自決」などを次々と否定していく「歴史修正主義」の流れが、アメリカ議会の強い批判にあっている。
アジアから強い批判を受けるだけではなく、アメリカからも「歴史修正主義」は強い批判を生んでいる。それでも、「戦後レジームからの脱却」で安倍政権はどこへ走ろうとしているのか。徹底した論戦が必要な時が来ている。
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