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軍事政権により「ミャンマー」と改称されたビルマのラングーン(旧首都・軍事政権によりヤンゴンと改称)で、僧侶や市民の平和的デモ隊に対して治安部隊が激しい弾圧を加えた。また、治安部隊は複数の僧院に突入し、僧侶ら数百人を拘束した。さらに、「国民民主同盟」(NLD)を率いるアウンサン・スーチーさんの自宅にも弾圧の手が伸びているという報道もある。

[CNNより]
治安部隊はまた、27日未明、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏率いる野党・国民民主連盟(NLD)のスポークスマンと幹部の2人を拘束した。 外交筋が匿名を条件に語ったところによると、スー・チー氏が刑務所に収容されたとの一部情報があるものの、同氏の自宅周辺にさらに多くの治安部隊が展開し、自宅敷地内にも100人以上の兵士が入ったことから、同氏は引き続き自宅軟禁下にあるとみられる。

[引用終わり]

1988年8月、ビルマの学生たちが立ち上がり民主化を求める大きな運動が起きた。
軍事政権のたび重なる妨害にもかかわらず、1990年に実施された総選挙では「国民民主同盟」が圧勝したものの軍事政権は国会を開催せずに、ビルマ国民の民意を封殺した。私は、衆議院議員になって以来、日本に「亡命」してきた数十人のビルマ学生運動世代と語り合い、入管当局と交渉し、また軍事政権に寛容で「ODA」を再開して、いまや最大の援助国となっている日本政府の姿勢に異議を唱えてきた。

明日、超党派の国会議員による緊急集会が国会内で午後開かれるという知らせが来た。社民党は抗議声明を出して、ビルマ軍事政権がこれ以上の蛮行を働かないことを強く求めるものだ。日本政府は、「軍事政権」に対して違和感を持っていないようだ。ビルマの若者たちが、東京・神田一橋で開かれた軍事政権寄りのイベントで「ビルマ万歳」と声をあげたところ、いきなりカメラの三脚で殴られるという事件が起きた。

今、ネット検索してみたら、1999年8月6日に外務委員会で詳細な質疑を行っている。答弁者は、何と今と同じ高村外務大臣である。相当に長いが、この議事録を読んで皆さんはどう思うだろうか。

○保坂委員 社会民主党の保坂展人です。
 きょうは高村外務大臣にぜひ、かなり重い質問ですけれども、受けとめて、速やかに対処をしていただきたいという思いを込めて、在日ビルマ人、ミャンマーという言葉を彼らは使いませんけれども、ミャンマー軍事政権に反対をし、アウン・サン・スー・チーさん率いるNLDの、つまりきちっとした選挙を経た民主主義の政治を回復するべきであるという運動を日本国内でされている方が、実は五月二十三日にミャンマー、便宜的にミャンマーと使いますけれども、ミャンマー大使館の主催する民族舞踊などのコンサートの席があったんですね。このコンサートの席が終了をして、お二人の民主化活動家の方が民主主義を返せというようなことをビルマ語でおっしゃった。その直後に、大使館の職員を含む数人のやはりビルマ人たちに囲まれて、意識を失うぐらいの重傷を負っています。
 私、翌日、意識を取り戻したビルマ青年に会いましたけれども、包帯で頭をぐるぐる巻きにして、血で染まったTシャツを見せて、顔面蒼白でした。こんなことが日本で起きたのか、圧政と言われる、軍政と言われるビルマから逃げてきて、日本は安心と、しかし、大使館のそういうことには抗議をしているわけですが、まさかこんな流血事件が起きようとは思わなかったということでございます。
 そして、きょうの新聞、朝日新聞ですが、ミャンマー駐日大使が辞任という記事が二面に載っております。わずか七カ月で辞任をされた。そして、このキン・マウン・ティン大使は、七月に一週間の予定で一時帰国された。ところが、一週間を経ても日本に帰ってこないために、ヤンゴンの日本大使館が確認すると、もう辞任をしたということだそうです。この新聞記事は、この事件との関連性も指摘をしています。
 こういう事態でございますので、外務大臣、かかる事態を承知していたかどうか、日本の政府の姿勢も試されている国内の事件だと思いますので、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。

○高村国務大臣 まず、キン・マウン・ティン在京ミャンマー大使が辞任したとの報道については、現在のところ正式な外交ルートを通じての情報はもたらされておらず、詳細な事実関係はまだわからない、こういうことでございます。
 それから、五月二十三日の在日ミャンマー人暴行事件につきましては、警察当局が現在捜査を行っていると承知しており、外務省としては、警察当局の捜査の結果を待って対応を検討していきたいと考えております。

○保坂委員 七月三十日に入管問題を取り扱う法務委員会の質疑がありまして、その際に東郷条約局長に、外交特権とはいかなるものなのか、つまり外交官あるいはその家族であれば、人を殴ってもけがをさせてもあるいは何をやってもよいのか、そんなことはないだろうと思いつつ聞いたところ、確かに身体の不可侵など外交特権はあるけれども、ウィーン条約の四十一条などでその国の法令をきちっと遵守するということも基本的に押さえられているので、こういう暴行などが外交特権の中に入るなどという解釈はないという答弁をいただきましたが、七月三十日以後、ミャンマー大使館に厳しく申し入れをするなどアクションを起こされたかどうか。

○東郷政府委員 ただいま委員より七月三十日に私が法務委員会で申し上げたことについての御指摘がございましたので、今の委員の御質問に同僚がお答えする前に、念のために、外交特権の問題についていま一度申し上げさせていただきたいと存じます。
 外交官及びその家族は、外交関係に関するウィーン条約によりまして、身体の不可侵など一定の特権、免除を享有する。これは、二十九条におきまして「外交官の身体は、不可侵とする。外交官は、いかなる方法によつても抑留し又は拘禁することができない。」こういうふうになっているわけでございます。
 他方、先日も明確に申し上げましたように、それでは何をやってもいいのかというと、これはそういうことでは決してないはずなので、一般論として、例えば白昼堂々と暴力を振るうということは外交官としてあってはならないことだと私どもも考えているわけでございます。ウィーン条約におきましても、四十一条におきまして「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。」こういうふうになっているわけでございます。
 そこで、この前申し上げましたように、万々が一あってはならないことでございますけれどもそういうことが起きた場合には、今申し上げた身体の不可侵を尊重しつつ、例えば任意の事情聴取、それから、さらに不法行為を継続するというようなあってはならないようなことがあった場合には、それを一時的に抑止するための措置、こういうことはとり得るだろうということを申し上げたわけでございます。

○保坂委員 質問時間が短いので、省略するために局長の答弁を私の方で要約して質問したのですが、要するに、そこを押さえて、七月三十日以降ミャンマー政府に何らかの申し入れを行ったかどうかというのが質問なんです。

○阿南政府委員 先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、この問題につきましては、現在警察当局で捜査を行っている最中であると承知しておりまして、外務省としては、その結果を待って行動を起こす、対応を考えるということでございます。

○保坂委員 これは、僕は何回も警察にも来ていただいてわかっているのですけれども、この現場は一ツ橋の教育会館という大きなホールですよね。そこで流血事件が起きた。そして、二百人ぐらいのビルマ青年たちが抗議していますから、警備のために神田署員もいたのです。大変な事件が起きたということで、警察の方は、三時間にわたって、事情聴取するから大使館員を出せという交渉をしているのです。
 それに対して、今度辞任されたと言われるこの大使は、コンサートは公務であり、事情聴取をしたいなら大使館に出向いてこい、職員は引き渡せないというふうにまさにこの特権で拒絶して、警察は引き下がらざるを得なかった。その紛糾する現場に、通訳として外務省の職員も来ているのですよ。ですから、この段階で容疑者あるいは重要な参考人も帰してしまった以上は、どうですか、警察の方はもうやりようがないのじゃないですか。捜査中とは言っているけれども、外交特権で手も足も出ないというのが私が聞いているところですよ。
 警察の方に伺いますが、どうでしょう、外交特権に阻まれたときに、容疑者や重要参考人がもう既に出国しているという事実は確認されていますか。

○内山田説明員 お答えいたします。
 まず、本件の捜査についてですが、本件は、関係者のほとんどがミャンマー人であるなど、捜査上の困難もございます。しかし、警視庁におきましては、法令に従い、厳正公平に鋭意捜査を進めている、かように理解しております。
 また、関連でございますが、ただいま申しましたように、本件は現在捜査中ということでございますので、被疑者の社会的地位など、被疑者の特定にかかわる事項について憶測を招くような発言は差し控えたいというふうに考えております。

○保坂委員 それでは、入管局長に伺いますが、外務省並びに警察庁から、この事件に絡んだミャンマー大使館職員あるいはその家族が出国をしているかどうかという照会を受けた事実はありますか。

○竹中(繁)政府委員 お尋ねの件につきましては、先ほど警察の方からお答えがありましたように、警察において現在捜査中ということでございますので、私どもとしてもそのお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○保坂委員 大臣に伺いますけれども、私、何人も在日ビルマ人の方を承知しています。そして、今入管局長お答えになりましたけれども、大変厳しい人員の中で、日本の難民申請の手続というのは大変なんですね。まだなかなか整備をされていない。そういうビルマの若者たちと語り合って、この人たちはやはり未来の国の指導者になっていく、あるいは重要な支え手になっていく人たちだろうと思っておつき合いをしています。その方たちが、青ざめて、包帯でぐるぐる巻きになって、日本はこんな国だとは思わなかった、ビルマと日本は同じなのか、こう訴えているのですね。
 つまり、今条約局長から答弁もあったように、ウィーン条約は、外交特権としてすべての刑事免責をしているわけではないのです。いわば、これは日本政府に対して挑戦ではないか。日本で、ビルマの民主化、NLDを支持する、そういう在日ビルマ人に対して意識を昏睡させるような暴行を働いても、現実に警察は外交特権でなかなか届かない。外務省に聞くと、警察の捜査の進展を待つと。進展するわけがないですよ。
 これは一体、だれが責任を持って、警察と外務省と、そして、外務省の方が現場にも来ているということを私は重視したいんですね、通訳として。三時間も紛糾して、大使がこれは公務だから渡せないと言ったときに、では、外務省はどういう立場でこの間に入るべきだったのかということをきちっと考えて、このままこの事態を放置すると、日本はビルマの軍政を批判する資格を失うんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○高村国務大臣 今のビルマ政府に対しては、日本政府は、民主化を進めてほしい、あるいは人権侵害というようなことはなくしてほしいということは、いろいろなところで申し入れているところでございます。
 ミャンマーの外交特権を持っている方が、日本の国内で仮に日本の法律に触れるようなことをしたからといって、日本がミャンマーの今の体制について批判をする資格を失うというのはどういう意味なのか私にはよくわかりませんが、日本とすれば、今警察で捜査をしているところでありますから、その捜査の結果を聞いた上で、外務省とすれば、措置するところがあれば措置をしたい、こういうふうに思っております。

○保坂委員 では、警察の方にもう一度伺いますが、私が何回聞いても、警察は壁に当たっている、外交特権などあってこれ以上入れないんだと。現場だって、これはいわゆる事情聴取もできなかったわけですから。現行犯の現場ですよ。これだってできなかったのに、どうでしょう、警察はもう壁に当たったと言う。
 これを外務省にきちっと通告する、壁に当たったとなれば通告するんですか。あとは外交でやってくださいと。それとも、うやむやにするんですか。あるところまで来れば通告するんですか。

○内山田説明員 お答えいたします。
 先ほども念のため申し上げましたが、現在警察におきましては、被疑者が外交官であるとか、そういった被疑者の特定に係る部分について発言する立場にございません、現在捜査中であるということから。その点を御理解いただきたい。
 いずれにいたしましても、現在警視庁において鋭意捜査をやっている最中でございます。

○保坂委員 大臣、官僚答弁というんですよ、こういうのは。
 それは、事実はわからないですよ。事実をきわめようにも、調べようがないんですよ、警視庁には。大使館の中に入っちゃっているわけですから。であれば、大臣として警視庁に、こういう委員会で明かせないこともあるでしょう、実際はどうなのかと照会をして、そして、条約局長もおっしゃるように、万が一それが事実であれば大変なことなので、外交ルートでしっかりと、これは許さぬよということを言っていただきたいわけですよ。それをしないと、こういう暴力を放置する国というふうに見られてしまうんではないですか、こういうふうに申し上げているんです。

○高村国務大臣 ですから、先ほどから申し上げているように、捜査当局が今捜査中でありますから、事実関係が確定すれば、その事実に基づいて、何か措置をする必要があると考えれば措置をすることになります。今は、事実関係が外務省の方ではわからない、こういうことでございます。

○保坂委員 大臣、だって大使が辞任しちゃったんですよ、確認できないと言うけれども。新聞記事には、ヤンゴンの日本大使館が確認したところと出ていますよ。これ、すぐわかるじゃないですか。電話一本で確認できるじゃないですか。
 これだけの異常事態で、警察が、確かに捜査中でしょうよ、捜査できなくていろいろ困っているでしょうよ。やはり、外務大臣として、どうだったのかときちっと聞いていただいて、こういう壁があるなら壁があるということを認知した上で、一体どういうことだったんだということを外交ルートでやるというのは、民主主義の国として当然な責務じゃないですか。

○高村国務大臣 日本国内で捜査機関が今捜査を継続しているところでありますから、事実関係を確定した上で、どういうことをするかという外交的措置をとる、こういうことを申し上げているわけであります。
 現時点で私からはそれ以上申し上げることはありません。

○保坂委員 傍聴席には、在日ビルマの青年も到着して質疑を見守っているようでございます。命がけでビルマの軍政と戦ってきて、日本国内で、やはり、アウン・サン・スー・チーさん率いるところのNLDの、さまざまな軍政に対する民主主義回復への声を日本国内で、あるいはアメリカにもオーストラリアにもいますけれども、そういう諸君が今大変怖い思いをしているわけです。
 今の大臣の答弁だとどうでしょう。もう一度、二度、例えばミャンマー大使館の前で何らかのことがあったときに、ビルマの青年たちが民主化を求める声を上げるときに、大使館からいきなり出てきて、今度はバットでぼんと殴って、大けがをするかもしれない。そういうことを許す国家であってはならないということを、やはりきちっと、毅然とした姿勢をとっていただきたいということなんです。
 こんな心配を、これは偶発的な事件であって、二度とこういうことは起こさないように、我々も総力を挙げてそういうことが起きないようにしたいと思いますけれども、まさに外交上、日本の国というのが人権について極めて重みを持ってとらえているという姿勢を示す意味でも、二度とこういうことがない、そして、一回起きたことに対しては毅然とした対応をとるということを答弁していただきたいと思います。

○高村国務大臣 私自身は事実関係はよくわかりませんが、ずっとお聞きしていて感ずるところは、少なくとも何らかの事件があった。そこに日本の警察が駆けつけた。その時点では、それからさらにそういうようなことが続くことはやめさせたであろう。そして、その加害者と思われる人たちに事情を聞こうとした。しかし、いわゆる外交官特権というのか、職務上やっていることでということで阻まれた。こういうことでありますが、警察の方では今も捜査を続けている、こう言っているわけであります。
 だから、そういう状況の中で外国に対して外務省が何かを申し入れる場合、やはり、事実関係を確定して、あるいは、確定できないまでも確定できるところだけでも確定して、捜査機関がある程度の結論を出した上で、どういう措置をとるのかということを、外務省としては、それはそれから考えることになる、こういうことを先ほどから申し上げているわけでございます。

○保坂委員 これがうやむやになることを私、恐れているわけですね。
 ですから、外務大臣としては、現場に通訳として外務省の職員が出向いたわけですから、これは、私人として行ったというのは私、ちょっと疑問なんですけれども、通訳として外務省の職員がいるわけですから、まずそこから、どういうことがあったのかを聞いていただきたいし、そして、外交特権ということは繰り返し警察の現場の方からも私は聞いていますので、これ以上その警視庁の捜査が急進展するとは思えない。
 しかし、壁があるにもかかわらずやるでしょう。しかし、やってだめだったときには速やかに外務省にきちっと投げ返していただいて、その後は外交ルートしかないということで、二度とこういう事件が起こらないように、このあたり、整備をしていただくということを要望して、私の質問を終わります。

(議事録終了)



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