道路特定財源の融通無碍な使い道をチェックしているが、国土交通省近畿地方整備局の業務内容を調べていたら「道の相談室」という業務を近畿建設協会に4095万円で業務委託という項目に目が止まった。「道の相談室」とは道案内なのか? と調べてみると「道の相談室」とは道路行政の国民への窓口だったことがわかる。先週のTBS系列k ニュースでも取り上げられたようだ。
ガソリン税使用「道の相談室」に疑問の声
道路特定財源の使い道に新たな疑問です。国土交通省の外郭団体が運営する「道の相談室」という施設にガソリン税が使われていますが、この相談室の役割が市民に誤解され、疑問の声が上がっています。
(中略)
さらにガソリン税はこんなところにも使われていました。大阪・梅田の地下街。この一角に「道の相談室」という施設があります。道路に関する様々な疑問に答えるということですが、年間４５００万円の運営費はガソリン税などで賄われ、業務は国交省の天下り法人「近畿建設協会」が随意契約で受注していました。
果たして、どれほどの人が道の相談に訪れるのか、この施設の一日を取材してみました。
午前１０時、営業開始です。早速、１人目の相談者がやってきました。何を相談したのか聞いてみると・・・
「（近所の）橋をどういう理由で壊し、再度つけているのかと。（回答は）『市の方に聞いて、自宅に直接連絡します』と（Ｑ．あそこでは分からない？」）あそこでは分からない」
しかし、その後は相談者が途絶えました。時折、人が出入りしますが、用件を聞いてみると、「ドコモショップの場所を聞いてたんです」、「コインロッカーの場所を聞いたが、あいにく『わからない』と。あまり役に立たなかった」。
利用者は少ない上、その大半は道案内の窓口と思っていたようです。施設が求める道路の相談に一体、どれほど需要があるのでしょうか。この日は結局、道路の相談に来た人は２人だけでした。
道の相談室事業を受注している近畿建設協会。職員７２９人中９５人が国交省ＯＢで、常勤役員も５人全員が天下りです。
相談室を含め、協会は年間６５億円もの事業を国交省から随意契約で受注していますが、実は全国にはほかにも７つの同じような天下り法人があり、２００６年度は７００億円近い仕事を随意契約で請け負っていたのです。
ガソリン税などが天下り法人に流れる構図ですが、これらの法人は、役員報酬などの公開は拒んでいます。道路整備といいながら、天下り法人に流れ込むガソリン税。こうした構造が変えられるのか、なお議論が必要です。（15日18:05TBSニュース）
毎日放送の取材のようだが、ほとんど誰も来ないスペースを「天下り公益法人」が受注した相談室が機能していないのは明らかだ。道路特定財源が「道路官僚」の所有物になっている様子が見てとれる。年金相談室は必要だが、「道の相談室」とはナンセンスだ。これも、戦略的に「市民参加型道路行政」を位置づけてきた布石だろうか。
ミュージカルを考案して道路宣伝を開発して「楽しさの中に正論を忍ばせる」という国土交通省道路局の狙いは、こうした「道路事業の聖域」を百年王国化して、疑問も批判も持たずに賛美する「小国民」を量産することにあるのだろうか。これても、政府・与党は「道路特定財源」の既得権を100％手離そうとしない。
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