密度の濃い日々が続いている。
10月24日には、死刑廃止全国合宿(宮城県仙台市)で状況報告の後、秋田県へ。大曲で奥羽本線に乗り換えて湯沢駅からバス(乗客3名)で皆瀬庁舎に向かった。下車すると太郎兵衛旅館の車が待っていて、ようやく水源連の全国総会に到着。川辺川かから、山鳥坂ダム、八ッ場ダムなど全国のダム問題に取り組む人たちと交流した。翌日は、国土交通省が着工している成瀬ダムの調査に出発。地元報道陣も同行して約40人の調査となった。
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成瀬ダム建設中止を 横手で全国集会
国が秋田県東成瀬村に建設している成瀬ダムについて考える「成瀬ダム問題全国集会」が２５日、横手市で開かれた。ダムをめぐっては賛否両論あるが、集会には建設に反対する市民団体や、政党関係者ら計１６０人が出席した。
全国でダム建設に反対する水源開発問題全国連絡会と、地元の「成瀬ダムをストップさせる会」（奥州光吉代表）が共催で開いた。集会に先立ち、民主党の大河原雅子参院議員ら約５０人が工事現場を視察した。
集会では、奥州代表が「周辺は減反率が高いのに、多くの農業用水が必要なのか。建設地には人が住んでいない上、ダム本体工事は未着手であり、中止しやすい」と訴えた。
さらに、政党関係者が公共事業に関する党の政策を説明。大河原氏は「全国１４３のダムの見直し結果を予算に反映させるところまできている。コンクリートから人へというのが党の主張だ」と述べた。
社民党副幹事長の保坂展人氏は「政権交代で、八ツ場ダムをはじめ全面的に見直しに入った。今こそ公共事業の質的転換を提案すべきだ」と訴えた。最後に成瀬ダム事業の中止を求める宣言案を採択した。
一方、横手市を含む周辺自治体などでつくる成瀬ダム建設促進期成同盟会（会長・五十嵐忠悦横手市長）は先月、地元選出の国会議員にダム建設の意義を説明するなど駆け引きが活発化している。
成瀬ダムは、治水や農業用水確保などを目的に計画され、総事業費は１５３０億円。完成予定は２０１７年度。
「河北新報」
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成瀬ダムについての報告は後日に譲るとして、公共事業チェック議員の会での活動が苦節10数年かけて実りつつあるというのが実感だ。総務省顧問に関しても、次のようなニュースが流れている。時代の転換点にふさわしい仕事を重ねていきたい。
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日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。
日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。
原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
（2009年10月24日14時32分 読売新聞）
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