臨時国会を11月末で閉じるという。何というメリハリのない国会、政治の現状だろうか。「解散・総選挙」の先送りをするのなら、批判と迷走の渦中にある「第2次補正予算案」をこの臨時国会に提出すればいいと思うのだが、きちんととした審議をやれば泥沼化することを恐れて、さっさと店じまいとは情けない。今日は、久しぶりに法務委員会が開催されて森英介法務大臣に質疑をしたが、この国会で審議予定の法案は、国籍法がただ一本あるのみである。福田前総理の9月投げ出し辞任に乗じて「解散・総選挙」になだれこんだことで、政治が機能停止したままやがて3か月になる。その間、世界同時不況のあおりを受けて、日本経済も急激に収縮している。景気対策のために総選挙はやらないと言っておきながら、その景気対策も行わないというのでは、いよいよ何のための内閣か判らなくなる。
「10月の株の暴落から急に客足が遠のいた。1日の売り上げが1万円も減ってしまい、手取りは15万程度になってしまい、運転手は皆、悲鳴をあげている」とタクシードライバーが嘆いている。バブル崩壊から10年前の金融危機にどん底に落ちた状態からジワジワと営業収入も回復していたのが、一挙に底が抜けたようになった。
「不動産・建設・金融でバタバタと倒産が続いている。このままだと、大変な経済危機に陥ることになる」と企業経営に詳しい友人も表情を曇らせている。そして、実体経済の不況だけではなくて、「政策不況」が政治不信に拍車をかけている。旧態依然とした「2兆円バラマキ」で内閣支持率は回復どころか転落に向っている。
なんにもしない、進まなければ退却もしないという「無為の内閣」。「麻生がやりぬく」「まずは、景気だ」というポスターがむなしく街に貼りだされているが、
このような「政治空白」を生んでいるのは、野党側にも責任の一端がある。国会を開いていながら、国会での議論をとことん避けている事態を認めているわけだから、もっと気合を入れなきゃ与野党ともに沈没していく。
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