麻生内閣の支持率低下・不支持率上昇に歯止めがかからない。今日、報道されている各新聞の世論調査の結果を見ると、1月5日の新年早々に通常国会を召集して、出し遅れた第2次補正予算案も提出いるにもかかわらず、この内閣は早くも黄昏時(たそがれどき)をむかえている。政権にとって怖いのは、支持率低下よりも不支持率の上昇だ。7割を超える人が「麻生内閣は支持しない」としているという数字は、尋常ではない。10人のうち7人までが現在の自民・公明連立政治に「イヤ」と言っている。主な理由として、「定額給付金」をめぐる内閣の迷走がある。ひとりあたり1～2万円の金額で10月から春までに半年間を費やして議論するような経済効果はまるっきり期待出来ない。各社の数字も、定額給付金について「反対」「他の目的に使うべき」「評価しない」などの意見が7割近くを占めて、ほぼ「不支持率」と一致している。
今日の内閣支持率に関する報道をJANJANから見てみよう。
●『朝日』の電話調査（１０、１１日）によると、内閣支持率は前回調査（１２月）の２２％を下回る１９％で発足以来最低で不支持率は６７％。定額給付金について、「やめた方がよい」が６３％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の２８％を大きく上回った。
●『読売』の電話調査（９～１１日）によると、支持率は昨年１２月の前回調査から０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３％に跳ね上がった。【支持率は２割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が７割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来】で【危機的状況】だ。
定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は７８％に達し、支給撤回に反対する意見は１７％に過ぎない。
●『共同通信』の電話調査（１０、１１日）でも、支持率は昨年１２月の前回調査から６・３ポイント下落し１９・２％。不支持率は８・９ポイント増の７０・２％と森内閣以来約８年ぶりに７０％を超えた。定額給付金については「評価しない」が７０・５％。
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ここで「定額給付金は取りやめる」と言えば、内閣総辞職は不可避だろう。自民・公明連立政権も壊れる可能性もある。ただでさえ厳しい選挙情勢で、公明党の協力なしには自民党は戦えない政党となってしまっている。その公明党が執心しているのが「定額給付金」のバラマキなのだから、どんなに評判が悪くとも方針転換は出来ない算段となる。
そして、明日の予算委員会で与党は委員長職権で締めくくり総括質疑を入れて、力づくの圧倒的多数で「定額給付金」を含む第2次補正予算案を採決する予定である。いまが辛抱で、実際に金銭が有権者に渡れば空気はガラリと変わると期待をしているのかもしれない。
明日の予算委員会は補正予算の採決をめぐる与野党の対立で定まっていないが、国連に外務省が「預けっぱなしして放置していた8億円の信託基金」「国連広報センター」の問題を取り上げる予定。たぶん持ち時間はわずかだが、11時台で10分程度の予定だ。
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