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先週、12月5日に衆議院予算委員会で麻生総理にたずねた「大分キヤノン」の雇用削減問題は大きな反響を呼んだ。熟練工の請負労働者を切り捨てて、別途に期間工を募集していることについて、当事者のメールも受け取って掲載した。何より、日本経団連会長の足元の優良企業が、率先して「派遣切り・請負労働者カット」で平然と「お手本」を示しているようでは、企業の社会的責任どころの話ではない。「派遣を切らないと国際競争力が保てない」「企業が潰れたら元も子もないじゃないか」という声も一部にはあるが、「日本を代表する企業の品格」が問われているのだ。今回の大分キヤノンのケースは、経営不振に陥り危機に瀕する他の製造業の企業も含めて、大きな注目が集まっている。2兆9千億円の剰余金を持って、つい最近まで着実な収益をあげてきた企業が、1000人を超える労働者を寒空の下に放り出すという行為は、著しい悪影響を広げてしまう。大分キヤノンの1000人は、1か月後の10万人の運命に直結すると私は考えている。

まず、12月5日、衆議院予算委員会で行った15分の質問を『YOU TUBE』でアップしておこう。見た人はスキップして、先に進んでほしい。



わずか15分の質問時間だったが、かなり大きな反響があった。この続きで、麻生総理が隣に座った民主党の高山智司議員の野次に「うるせえな」と答える場面があり、興味のある方は衆議院TVで見てほしい。この質問に先立って、社民党では緊急医療・雇用対策本部を作って大分キヤノンで解雇通告をされた労働組合員からヒアリングし、厚生労働省にも対応を質している。質問前日、このやりとりを経て質問の準備にかかった。その動画もアップしておく。



国会質問だけが審議ではない。国会議員会館でのヒアリングや厚生労働省とのやりとりもまた、問題の本質を浮き彫りにして、対策を打ち出す大きな土台になる。私はこのヒアリングをするまでは、「雇用保険と非正規労働者」の制度的な問題点を指摘しようとしていたが、約1時間のやりとりをへて予算委員会での質問の中心に「大分キヤノン」に絞ることにした。

予算委員会では時間不足でほとんど触れられてかったが、大分労働局は今年の10月上旬から、大分キヤノンから1000名程度の雇用削減を行う予定があることを聞いていて、「直接雇用に切り換える」ように指導していた。大分キヤノンは、直接雇用で期間工を逐次募集して増やしていると回答したというが、労働局からは「それはいいことだけれど、請負労働者で人員削減の対象となっている人たちも期間工への門戸を開いて下さいよ」と念を押していた。そして、12月8日でキヤノンはこの期間工の募集もやめてしまったという。募集を打ち切ったのだから、失業する請負労働者を採用する道は断ち切られたわけだ。

社民党は昨日、麻生総理に対して『緊急雇用対策』の提言を手渡した。この分野では徹底的に制度要求、実地調査などを重ねていく。







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