秋の暖かい日を、小春日和と言います。
しかし、今週は、小夏日和と言い換える程、暑い日が続いています。
英語では、Indian Summerと言いますが、先日、Summerではないだろうとブログに書いていたばかりでした。
https://blog.goo.ne.jp/hasechu3/d/20201116
今年の夏、秋。
おかしな天気が続いています。
今年の冬は、どうなるのでしょうか？
今日投票の大阪市の都構想は、僅差で、反対で終わりました。
今回は、賛成になるかと思っていましたが、過半数に届きませんでした。
今後の大阪を発展させる良い機会と思いましたが、実現できませんでした。
結果の詳細報告は、明日の朝となります。
今は、結果のみの報告です。
何度も書きますが、わずか270万人の市で、24区は効率が悪いです。
東京23区は、23区で950万人の人口です。
大阪市民は、今回も、非効率な行政運営を選択しました。
明日、大阪都構想の大阪市民の住民投票が行われます。
再度、この人（高橋洋一さん）の都構想の解説を見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=gyoBkI4g8Rc
髙橋洋一チャンネル 第22回 大阪都構想 反対意見をぶった斬り！
高橋さんは、大阪都構想に反対しているのは、大阪市役所の職員。
そして、大阪市に利権の関わりがある人たち。
そして、選挙の嫌いな共産党と仰っていました。
投票前に、一度、この動画を見て、賛否を判断してください。
私は、大阪市民ではありませんが、周辺市民です。
将来的には、今、居住している市は、大阪特別区になって欲しいと思っています。
今度の日曜日（11月1日）、大阪市民による「都構想」への住民投票が行われます。
火曜日、東淀川区内を、住民投票を訴える広報カーが巡回しておりました。
先日のメディアの調査では、反対派が賛成派に拮抗してきています。
実際、どういう最終結果になるのか、予断を許さない状況で、結果の見通しも、はっきりしません。
私の希望としては、人口が60万人―70万人で運営される4区になることを期待します。
270万人の人口で、24区あるのは、明らかに可笑しいです。
今の役所の運営が、非効率的であるのか分かります。
当面、24区のまま、運営されます。
その後、無駄な部門は、選挙で選ばれた新しい区長が見直しをされます。
新しい区長も、今の大阪市長が継続するようなイメージ発言は、反対派の人は、控えて欲しいです。
反対派は、細かいことで、いちゃもん付けていますが、大局的に大阪市を見直しましょう。
平均1区11万人の区の運営がよいのか、平均60-70万人の区の運営が良いのかを考えてほしいです。
今後の大阪府の方向を決める住民投票です。
関西のワイドショー、ニュース番組では、大阪都構想の議論をTVで行っています。
テレビに出演する議員は、次の方に特定されています。
動画は、関西のMBSで、関東系のTBS系列局です。
https://www.youtube.com/watch?v=lbkhyiFuEvo
タイトル：【テレビ討論会】各党代表者が“大阪都構想”のメリット・デメリットを徹底討論！（2020年10月12日）
賛成派は、松井大阪市長、土岐（とき）公明党市議。
反対派は、北野自民党市議、山中共産党市議。
TVで、強く主張する議員は、共産党山中議員です。
この議員の特徴は、論理的な点が抜けていることです。
今の24区が、4区に分割されると、4区に纏（まと）めるための4区を統合する組織の人数が増え、コストがかかると言っています。
確かに、一時的にはコストが掛かりますが、最終、現行24区が4区になったら、相当なコストが削減できるとも言えます。
4区にするのは、たかだか、24区の住民数260万人を対応していた組織を、東京並みに変える（23区の住民数980万人）ということを意味します。
2001年1月に実施された中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられました。
それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編されました。
共産党の山中市議は、この手の再編の意義を、全く無視する論理展開をしています。
2025年に4区になったら、その後、事務および事業の減量、効率化がはかられるのは、当たり前です。
共産党は、市の職員は労働者で、時間に対する対価を受けていると考えているのでしょうか？
効率化は、職員の削減になるから、反対なのでしょう。
これは、既得権を保持しようとしているのでしょう。
東京23区の区議の総議員数は、902名です。
大阪市議の総議員数は、82名です。
大阪市長を含めると、83名となります。
東京23区並みの人口比に変換すると、大阪市議の総議員数は、239名（=902名÷980万人×260万人）になります。
大阪都になると、議員数は、83名から243名（239+4区長）になり、160名の議員が増えます。
残念ながら、区議会の議員数が増える可能性があります。
83名を4区で割ると、一区当たり20名。
ここは、現行大阪市議の能力を活かし、現行の議員数で対応して頂きたいと望みます。
大阪市の人口は、大阪府の人口（880万人）の30%です。
東京23区の人口は、東京都の人口（1400万人）の70％です。
大阪市の位置付けは、東京都の23区と比較できない程、人口比率が異なっています。
大阪市は、大阪府を代表する位置では無いということです。
今の大阪市議は、昔の大阪市のイメージでいます。
http://demography.blog.fc2.com/blog-entry-367.html
タイトル：大阪市の人口・世帯数の推移 1889年～2016年：
大阪府の比率が下がっているのに、大阪市が中心と思っている議員は、大阪市以外の市町村は、まだ、畑だった時代のイメージでいます。
大阪府人口 大阪市人口（大阪市の割合）
1960年 550万人 300万人（55%）
1970年 760万人 300万人（39％）
1980年 850万人 265万人（31%）
1990年 860万人 267万人（31%）
2000年 870万人 260万人（30%）
現在 880万人 270万人（30%）
大阪市の人口は増えず、嘗ての300万人都市からは減少しています。
一方、大阪府の人口は、急増しているのが、分かります。
その分、大阪市の相対的地盤沈下が激しいということです。
特に、共産党の大阪市議は、現行提供のサービスレベル維持の前提でも、反対しています。
「現行提供されている住民サービスは、大阪維新の会が市長を担当していた時に実現できたサービスですね」と、松井市長が確認されていました。
MBSのTV討論会でも、「大阪市の与党だった自民党時代には、福祉政策ができていなかった」と、松井市長に突っ込まれていました。
自民党、共産党は、「その時代の話をするのは、大阪都構想からの論点をずらしている」と息巻いておりましたが、そう言う時代があったから、府市合わせ（ふしあわせ）な施策が続いていました。
そんな時代に戻らないための都構想です。
「当時は財源が無い」と、TV討論では反論していましたが、「無駄な投資（大阪フェスティバルホール等）で、大阪府と競っていたため」とも言われ、実質、松井市長に反論できていない状況でした。
どんな選挙でも、特に、共産党は、福祉行政サービスが充実すると、「その行政サービスを実現したのは、共産党の活動成果だ」と吹聴する傾向があります。
今回の討論会でも、その傾向が強くでていました。