美しい国の少子化対策の財源確保策が、酷いようだ。
公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」。
4月9日に演じた衆議院での参考人質疑は、こんな塩梅。
「地域・こども・デジタル特別委員会」。
日本総合研究所の理事は、こう語る。
少子化対策のために医療保険の仕組みを使う。
これは分かりにくい!・・・。
理論的に正当化されない財源が、導入されようとしている❣️
別な参考人の大学大学院教授は、こう言う。
税や社会保険料による負担増と経済成長の関係。
経済成長率へのメリット・デメリットを考えた場合・・・。
ベストなのは資産課税である、とした。
社会保険料に上乗せする現行案。
これは、制度的な理屈が通らないし、経済成長にもマイナス。
そんな指摘が専門家から出ている。
あぁ、それなのにそれなのに・・・。
劇団「自民党」は、子育て世代の支援に必要な財源❗️
そうゴリ押しをして譲らない佇まい。
問題は制度的な不備に加え、所得の低い人たちが・・・。
負担の中心となる仕組みになっていることのようだ。
実質負担はないと言うが、これはごまかしだそうな。
平均給与に満たない低・中所得者。
彼らが、支援金制度を下支えすることになるんだって‼️
制度は若い世代の子育てを助けると謳う・・・。
しかし、年収200万~400万円の若者の犠牲。
その上に成り立つ、絶望に満ちている制度らしい。
劇団は、いつまで芝居を演じたら気が済むの?