日本軍「慰安婦」問題、日本は反省しているのか

　年が明け、日本軍「慰安婦」問題がまた話題となっている。この問題に対しての２０１５年末の韓日合意について、韓国と日本の間でやり取りが続いている。
　文在寅大統領は、10日の新年記者会見でこの問題に言及し、「韓日両国間で公式的な合意をした事実は否認できない。日本との関係をうまく解決していくことも非常に重要だ」とし「しかし間違った結び目は解かなければいけない。それが大統領として付与された歴史的責務だと考える」と語っている。韓国外交部は「合意」の後続措置を発表しており、その中で「日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者たちの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒しに向けて努力することを期待する」としている。

　それに対し日本は、安倍晋三首相が「合意」に対する韓国政府の後続措置を絶対に受け入れられないという立場を明らかにしている。12日、記者団に対し、「合意は国と国との約束です。これを守ることは国際的かつ普遍的な原則であります」としながら「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、そういうことは全く受け入れることはできません」と話したとマスコミが伝えている。河野太郎外相なども「絶対に受け入れることはできない」「合意は1ミリも動かない」として反発してきた。

　そもそも、日本は日本軍「慰安婦」問題をふくめ、過去の侵略と戦争を心から反省し、それ相応の行動をとってきたのか？　逆に歴史を修正し国家犯罪をなかったことにしようと躍起になっているのが現実だ。
　日本各地にある国家犯罪を伝え被害者を追悼する碑や掲示板を次々となくし、なくそうとしている。日本軍「慰安婦」問題では「少女像」が世界にどんどんと作られているが、日本はなくすために圧力をかけて続けている。教科書から記述を消し去り、後世にその事実を伝えようとしていない。安倍首相は、アジア各地の日本の犯罪の爪痕が残る場所に訪ねることもなく、被害者に会って頭を下げることもしない。本当に深く反省し二度と繰り返さないと誓っている者の態度ではない。
　15年の韓日合意そのものが被害者や支援団体の気持ちを無視したもので糾弾されるべきである。そして根本的には、過去の国家犯罪に対する日本の態度が問題であり国際的に非難されているのだ。

　月刊イオの昨年12月号で、作家の柳美里さんはインタビューの中で次のように語っている。「日本軍「慰安婦」や強制連行、南京大虐殺の被害者は現存するし、被害者が全員亡くなったとしても、その出来事はなかったことにはなりません。世の中には、水に流すことができる罪と、碑文に刻むべき罪とがあり、後者は国家による犯罪です」。（ｋ）