929万人・・186万円

929万人。186万円。

石破 茂 元自民党幹事長が、テレビで、具体的な数字を上げて話をしていました。

929万人、186万円、この数字が分かりますかぁ～？

 

929万人の非正規社員の年収は186万円だと、

石破 茂 元自民党幹事長がテレビで話していました。

 

元自民党幹事長から、具体的な数字を聞くと、やはりショックですね。

非正規社員（使い捨て労働者）の年収を上げないことには、

若者は結婚も出来ないし、まして、子育てなど夢のまた夢ですよ！！

この番組（下のＵＲＬ）の6分前後に、石破 茂氏の186万円、929万人の発言があります。

 

186万円、929万人。　　←クリック。

開始から6分過ぎぐらいに、石破さんの186万円、929万人、発言があります。

私が、人差し指一本で、ブログで訴えても全く反応がありませんが、

反応なし より、下流老人のたわごとだと馬鹿にされていますが、

石破 茂　元自民党幹事長が発言すると、私が言っていることも少しは信用できるでしょう～？

929万人の使い捨て労働者の年収は186万円だ。（石破 茂 元自民党幹事長・8月5日テレビ発言）。

 

また、話題にもなりませんが、

労働力不足を補うために、来年4月から外国人労働者の受け入れを増やします。

期間も10年間に延長します。特例で家族連れの外国人労働者も受け入れます。

経済界からの要求を安倍さんが実現します。

 

低賃金の外国人労働者が増え、日本人の非正規社員の賃金は上がりません。

同一労働、同一賃金法が成立しました。

出稼ぎ外国人労働者と非正規社員は同一労働です。

このための働き方改革法案です。勿論、経済界からの要求です。

人手不足なのに、賃金が上がらないのです。

賃金を上げないための働き方改革法案でした。

使い捨て労働者をどんどん増やし、企業の利益も増えるばかりです。

 

企業の利益は増え、株主の配当金も増えました。

唯一、労働者の賃金だけが増えません。

昔々、赤字企業は株主への配当金はゼロでした。

今は、株主配当金を出して赤字申告です。

赤字ですから、配当金は出しても、税金を納めなくてもいいのです。

 

小泉改革以後、株主配当金は約5倍に増えましたが、

従業員の賃金は昔のままです。すべて、小泉改革が行ったことです。

小泉・竹中改革で、デタラメに法改正を行いました。

気づけよ～！日本国民！！

 

新たに生まれた「マイルド貧困」、今日、明日を生きることはできる。

しかし5年後、10年後の将来は描くことは出来ない、

これがマイルド貧困です。

年収186万円以下の貧困層が929万人もいます。

 

 

アンダークラス（非正規労働者）929万人。

平均年収：186万円　未婚率（男性）：66.4％　　貧困率：38.7％　

 

 

 

改正労働者派遣法。

改正労働者派遣法　（2015年9月30日施行）。

派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。

派遣元には　（1）派遣先に直接雇用を依頼　（2）別の派遣先を紹介　（3）派遣会社で無期雇用を義務化した。

派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

 

2018年7月17日(火) 9:34 配信　 西日本新聞。

9月の義務化前にベテラン派遣切りが横行。

改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、

ベテランの派遣社員を中心に　【雇い止め】　に遭うケースが相次いでいる。

 

改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、

3年を超える場合は、派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。

その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。

 

大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。

今年2月、契約は夏までと告げられた。

3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止めだ。

あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

 

「改正労働者派遣法は、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も。

同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。

仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。

 

次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、

上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。

ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、

受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

 

労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、

『派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。

ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない』　と指摘する。

 

 「法律を言い訳に雇い止めになった」　の相談も。

弁護士らでつくる　【非正規労働者の権利実現全国会議】　（堺市）は昨年9月から、

派遣労働者を対象にアンケートを実施した。

2018年5月12日までに95人から回答があり、

うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。

事務局は　『既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい』　と呼び掛けている。