「現金給付より5倍有効」 各国の例から専門家が薦める出生率向上策。
専門家：東京大学の山口慎太郎教授。
聞き手・朝日新聞 笠原真 2023年1月27日 18時00分。
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※ 専門家が薦める出生率向上策（東京大学の山口慎太郎教授）。
東大の教授？？
馬鹿な！ アホか！ 所詮、庶民の暮らしが見えていない策です！！
これは、下々の暮らしが全く見えていない上級国民が考える策です。
出生率を向上させるには、若者たちに夢と希望を持たせることです。
使い捨ての派遣社員だらけになった若者たちに、夢と希望を持たせることです。
まず、竹中平蔵によって、破壊された労働法を復活させることです。
労働法復活は、「現金給付より10倍有効」です。
富裕層に富を集める為に、自己責任だと低賃金の労働者だらけにし、
結婚も子育ても出来ない使い捨て労働者を創り出した【小泉改革】を報道することです。
階級社会を創り上げた【小泉改革】を知らしめるべきです。
マスコミが取り上げないので【小泉改革】を知らない若者がいます。
【小泉改革】を推し進めた竹中平蔵を大学の偉い先生だと思っています。
竹中平蔵が、富を集中させる為に推し進めた使い捨て労働者です。
政治が（竹中平蔵が）創り出した使い捨て労働者です。
若者から奪い去った夢と希望を、政治の力で復活させることです。
政治の力で、出生率を向上させ、人口減少を止めるのは簡単なのです。
簡単なのになぜ、人口減少社会を止めないのか？
日本版カースト制度を完成させる為に止めないのです！
※人材派遣会社パソナの経営者は竹中平蔵です。 ←クリック。
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「現金給付より5倍有効」 各国の例から専門家が薦める出生率向上策
聞き手・朝日新聞 笠原真 2023年1月27日 18時00分。
子育て支援として、現金給付案を決める自治体が全国で相次いでいます。
東京都は新年度から、出生率の向上を目的に、
全ての18歳以下の子どもに月5千円を給付する方針です。
お金をもらえれば、人は「子どもを持とう」と思うのでしょうか？
「子育て支援の経済学」などの著書がある東京大の山口慎太郎教授によると、
「現金給付より5倍有効」な策があるそうです。話を聞きました。
◆兵庫県明石市も新年度から国の児童手当を独自に拡充し、16～18歳への給付を始めます。
自治体が現金を給付する現状をどうみますか？
●国の児童手当は中学生までという制限があり、足りているとは言えない状況です。
明石市も東京都も月5千円と金額は大きくないかもしれませんが、
自治体が国を補う形で支援する動きは、
子育て世帯からすればありがたいし、評価すべきだと思います。
◆しかし、現金給付は出生率の向上に効果はあるのでしょうか？
●海外の先進国で行われた研究結果を紹介します。
1980年代、カナダ・ケベック州の合計特殊出生率は1・4ほどと低く、
90年代にかけて「新生児手当」として現金給付が行われました。
第2子に最大1千カナダドル（約10万円）、第3子以降には8千カナダドルです。
すると特に第3子の出生率が伸びて、
3～4年ほどで全体の出生率が1・6を超え、他州に追いつくほどになりました。
スペインでは2007年に出産一時金が導入され、
生まれた子ども1人あたり2500ユーロ（約35万円）が支払われました。
当時、最低賃金で働くフルタイム労働者の4カ月半の給料にあたる、大きな額です。
制度導入前と比べると、妊娠件数が大きく増えていたことがわかりました。
ケベック州とスペインの事例を見れば、現金給付には効果があったと考えられます。
同様の研究は多くの国々で行われており、それらを見ると確かに効果はあるのですが、
費用対効果で考えれば、政策的には必ずしも良いとは言い切れないでしょう。
アメリカやイギリスなど他の先進国を含めた平均としては、
「給付金が1割増えると出生率は1～2%上昇する」とわかっていて、
効果としてはかなり限定的と言えます。
◆どういうことでしょうか？
●日本の児童手当を例に考えてみましょう。
本来は年齢によって給付額は変わりますが、1人あたり一律で月1万円とした場合、
年間給付額は12万円。日本の出生率が21年で1・30なので、その1%は0・013となります。
2021年の出生数（81万1622人）から考えると、1万551人です。
児童手当の受給者数はおよそ1600万人ですから、あくまで概算ですが、
給付金の1割にあたる1万2千円ずつ上乗せすれば、
年間で計1920億円の予算が追加でかかります。
今政府が児童手当の拡充を議論していますが、
理論上では、これだけの予算を投じると1万人ほどが増える計算になります。
◆その一方で、山口教授は現金給付よりも「現物給付」の方が効果があるとしていますね。
●ここで言う「現物」とは保育所整備や幼児教育の充実を指します。
ドイツで行われた研究からわかったことがあります。
2000年代初頭の旧西ドイツ地域では、
子ども20人に対して1枠ほどの保育所しかなく、整備が非常に遅れていました。
そして2005～2008年に保育所整備が行われると、出生率に改善が見られました。
この研究結果から、
「保育所の枠が1割増えると出生率が2・8%上がる」ことがわかりました。
費用対効果で考えると、現物給付の方が、現金給付よりも5倍有効という結果です。
当時のドイツでは保育所が不足していたという事情は踏まえておくべきで、
現在の日本にそのまま当てはまるとは限らないことには注意が必要です。
◆なぜそこまで差がつくのでしょうか？
●例えば、子どもが1人いる家庭が現金給付を受けた場合、
そのお金は今いる子の教育費などに使われることが多いです。
つまり現金だと、子どもの「数」よりも「質」のために使われる。
所得が増えても、それに伴い教育支出も増えるため、負担感はなかなか下がりません。
そのため、さらに子どもを持つ動機にはなりにくいのです。
「現物給付」の方が有効なのは、直接女性の子育て負担を減らせるためです。
それが、出生率向上につながるのです。
大事なのは、子どもを保育所に預けられ、仕事とも両立できるという安心感。
環境が整えば、女性が子どもを持つことに前向きになれる可能性があるのです。
ただし、この前提としては、女性に子育て負担が偏っている現状があることを忘れてはいけません。
◆都内では保育所の整備が進んだ結果、待機児童が昨年時点で約300人に減ったとされています。
「現物」はすでに足りているとは言えないでしょうか？
●保育の供給が増えて待機児童が減ったことは評価できますが、
現物給付的な子育て支援がもう不要かと言えば、そうではありません。
例えば、子どもが2人いて、それぞれの子が別々の保育所に通わざるを得ない家庭もあります。
また、保育所を利用できるのは、基本的に共働き世帯に限られています。
専業主婦の家庭も子育て負担は大きいので、
利用者の対象を拡大するなど、保育所の使い勝手を改善する余地は多く残っています。
保育所とは異なりますが、学童保育の充実も必要です。
◆女性の負担を減らすためには、男性の役割も重要ですね？
●欧州のある調査で、「子どもを持ちたい」と夫婦間で意見が一致しているほど、
実際に子どもが生まれやすいことがわかっています。
しかし夫は「子どもを持ちたい」と思っていても、
妻が「子どもを持ちたくない」と思っている夫婦も意外と多いことが明らかになりました。
妻がそう思うのは、「自分に育児の負担がくる」と認識しているからです。
夫婦のギャップを埋めるには、男性が育休を取ったり、
子育て負担を担ったりすることが重要です。
男性の家事育児負担の割合が高い国ほど、出生率が高いというデータもあります。
日本では、16年時点の男性の家事育児の負担割合は約15%で、出生率は1・44でした。
一方、北欧スウェーデンは、10年時点で男性の負担割合が約44%で、出生率は1・98。
男性が家事育児をすれば出生率が上がると一概に言えるわけではないですが、興味深い数字です。
男性もまずは育休を取り、子育ての苦労も幸せも経験すること。
女性の負担が減れば、夫婦ともに「もう1人」と思えるようになるはずです。
◆若い世代が子どもを持たない理由として、経済的な要因も挙げられます。
●出生率は何か一つの政策で簡単に改善するものではありません。
当然、経済的な将来不安も子どもを持たない理由で、特に教育費の負担が大きな要因です。
日本の場合、国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的負担が非常に少なく、
経済協力開発機構（OECD）加盟国で下から2番目の低さです。
家計における教育費の負担が重くなるのは、公教育への不安から、
私立に行かせることが理由の一つです。
公教育の質向上も、幅広く見れば子育て支援につながってくる政策です。
（以上、聞き手・笠原真）
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出生率を向上させるには、若者たちに夢と希望を持たせることです。
使い捨ての派遣社員だらけの若者たちに、夢と希望を持たせることです。
竹中平蔵によって、破壊された労働法を復活させることです。
また、格差社会を産み出した不平等税制を小泉改革以前に戻すことです。
まず、一律20％の分離課税にした金融課税を、小泉改革以前の総合課税に戻すことです。
OECDの中で最も不公平な税制制度の日本です。
世界に類を見ない大企業・富裕層に対する優遇税制の日本です。
（gangee）
OECDの中で最も不公平な税制制度。
世界に類を見ない大企業・富裕層に対する優遇税制。
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