熊本市本庁舎建て替え訴訟、熊本地裁棄却！

熊本市本庁舎建て替え訴訟、熊本地裁棄却！

熊本地裁（川崎聡子裁判長）は、

熊本市役所本庁舎の耐震不足の調査費用１億３千万円は、

違法では無いと棄却しました。

原告の「熊本市役所本庁舎の建替えを考える会」の

西川文武代表（45歳）は、控訴するそうです。

頑張れ～！　西川文武代表！！

頑張れ～！　西川文武代表～！！

熊本地裁（川崎聡子裁判長）は、

「施工当時の構造計算書に、地下連続壁を、

耐震壁として利用できるという記載はなく、

（壁の存在を）考慮するべきであるとは云えない」

として棄却しました。

はぁ～、構造計算書に記載がないから・・・・。

（川崎聡子裁判長）は、建築学を学ぶべきです。

六法全書が全てではありませんよ！

＝＝2024年04月23日の熊日新聞＝＝（下の画像）。

＝＝2024年04月23日の熊日新聞＝＝

＝＝2024年04月23日の熊日新聞＝＝（上の画像）。

有識者会議のメンバーは、県外の「東京理科大の関係者」です。

そうです。税金7000万円も使い本庁舎の耐震不足を指摘した

東京理科大の高橋治氏の関係者ばかりです。

1981年11月に竣工した熊本市役所本庁舎は、

熊本地震でヒビひとつも入りませんでした。

しかし、地下に打ち込まれた杭が、構造計算書に記載がないから、

地下に打ち込まれた杭の耐震性能は認められないと裁判所が判断しました。

1981年11月に竣工した熊本市役所本庁舎は建替えられます。

1967年3月に落成した熊本県庁旧館はそのままです。

熊本県庁の方が、震源地に近かったのです。

耐震性能不足を理由に建て替えを行う「熊本市役所本庁舎」は、

総務省の調査には、「耐震化済」と回答しています。

しかし、建て替え理由は、「耐震基準を満たさないため」・・・・・❓

耐震性能不足を理由に建て替えを行う「熊本市役所本庁舎」は、

総務省の調査には、「耐震化済」と回答しています。

建て替え理由は、「耐震基準を満たさないため」・・・・・❓

熊本地裁（川崎聡子裁判長）は、

「施工当時の構造計算書に地下連続壁を、

耐震壁として利用できるとう記載はなく、

（壁の存在を）考慮するべきであるとは云えない」

として棄却しました。

はぁ～、構造計算書に記載がないから・・・・。

（川崎聡子裁判長）は、建築学を学ぶべきです。

六法全書には書いてありませんよ！！

震源地に近かった「熊本県庁」は、1967年3月に落成しました。

震源地より遠かった「熊本市役所本庁舎」は、1981年11月に落成しました。

1967年3月に落成した熊本県庁旧館はそのままですが、

1981年11月に落成した熊本市役所本庁舎は建替えです！！

1967年3月に落成した熊本県庁旧館はそのままですが、

1981年11月に落成した熊本市役所本庁舎は建替えです！！

熊本市庁舎建て替え議事録の非公開は「適法」

熊本市庁舎建て替え議事録の非公開は「適法」。

熊本地裁（川崎聡子裁判長）

＝　2024.01.23 熊日新聞　＝

熊本市の本庁舎整備議事録非公開は「適法」。

熊本市の市庁舎建替え問題で、有識者会議の議事録を、

熊本市が全部不開示としたのは、「市情報公開条例」違反だとして、

市民団体の代表・西川文武氏が市に開示を求めた訴訟の判決で、

熊本地裁（川崎聡子裁判長）は、適法だとして、

市民団体の代表・西川文武氏の請求を棄却した。

2024.01.23　熊日新聞　（下の画像）。

2024.01.23　熊日新聞　（上の画像）。

「非開示とした処分は適法」？？

税金500億円も使って市庁舎を建替えるのです。

非公開を前提として発言した委員との信頼関係・・？？

委員との関係より、市民との関係が重要です。

500億円の税金です。

政令指定都市の中で断トツの国民健康保険税、介護保険税、

その他もろもろ、政令指定都市の中で税金だけは断トツです。

おまけに、熊本県は政令指定都市があるのに最低の時給です。

税金の使い方が間違っています。

市庁舎の建替えで潤うのはだれでしょう～？

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熊本市庁舎建て替えを考える会・・西川文武代表。

熊本市本庁舎整備に関する有識者会議の

耐震性能分科会の議事録全部を市が不開示としたのは、

市情報公開条例違反として、

「熊本市庁舎建て替えを考える会」の西川文武代表が、

市に開示を求めて熊本地裁に提訴した。

現在5,000億円の借金財政の熊本市が、熊本市庁舎の建て替えをします。

政令指定都市で、最高額の国民健康保険税、介護保険税の熊本市です。

固定資産税、住民税も政令指定都市で最高税率です。

他の市町村が競って、少子化対策を行っているのに、

熊本市は相も変わらず、0歳児～2歳児は有料保育ですし、

給食費も有料、修学旅行代も自己負担、小学校入学お祝いはお菓子、

借金財政5,000億円で、さらに市庁舎の建て替えを行います。

熊本市本庁舎、補強必要ない！！

熊本市本庁舎、耐震満たさず！！

東京理科大の高橋治氏は、

7,000億円も税金を使い、市庁舎の設計図を調査し、

現行法の耐震性能の基準を満たしていないと結論づけています。

市庁舎の地下には、直径２ｍの杭が無数に打ち込んであります。

設計図だけを調査し、施工図は見ていないのです。

こんな馬鹿な調査はありません。

なお、熊本市本庁舎整備に関する有識者会議のメンバーは、

東京理科大の関係者ばかりです。

熊本市庁舎耐震性調査は、本当に行われたのか？

熊本市庁舎耐震性調査は、本当に行われたのか？

耐震性が不足しているとの調査結果で、

5,000億円も借金のある熊本市が、500億円もかけて、

熊本市庁舎を建て替えます。

熊本地震で、外壁にひび割れ一つも無かった熊本市庁舎です。

それが、500億円も税金を使って建て替えます。

熊本市庁舎建替えを考える会・西川文武代表　←クリック。

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのでしょうか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

総務省が2023年9月1日に公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果には、
「熊本市役所本庁舎は、現行の耐震基準を満たす」と

公表されています。
国の公表との食い違いは、何なのでしょうか？

＝＝　2023年9月19日(火) 　　配信 　RKK熊本放送　＝＝

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。
熊本市民は、市の発表を信じていいのでしょうか?

◆　総務省は「現行の耐震基準を満たす」と公表。
9月1日、総務省が公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果です。

これは全国の市町村の庁舎など、防災拠点とされる公共施設の

耐震性について各自治体が調査を行い、国に結果を報告するもので、

「昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の

耐震基準を満たすか」が問われていました。

この調査で熊本市役所本庁舎は

「現行の耐震基準を満たす」と公表されています。


◆　熊本市は「基準を満たさない」と発表。
しかし、庁舎を巡って、これまで熊本市は議会や市民に

対し次のように伝え続けています。

熊本市「現行の建築基準法において耐震性能評価を行ったところ、

防災拠点施設及び一般施設としても基準を満たさないことが判明した」

そして、本庁舎が「現行の耐震基準」を満たさないとして、

建て替えの議論が始まります。

大西市長も2018年と2022年の市長選で庁舎問題に触れ、

防災拠点としての役割を果たすためにも建て替えについて

議論する必要があると述べ、今年5月には・・・・

市庁舎の建て替え問題を議論してきた有識者会議

（会長 平田直 東京大名誉教授）が、

現在の建築基準法などが求める「耐震性能がない」と判断し、

「建て替えるべきとの結論に至りました」と発表しました。

5年に及ぶ建替えの議論、そして、

ほとんどの市職員が認識しているはずの耐震性について、

なぜ、国と市で解釈が食い違うのか。

◆　国と熊本市の認識が違う。
国は取材に対し次のように回答しました。
総務省の担当者「調査は現行の耐震基準を確認している」。

これに対し熊本市は2023年9月15日、
熊本市の担当者

「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

そして4日後のきょうは、
熊本市「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」
このように述べた上で耐震性の認識が誤っている場合は、

総務省に確認を行うとしています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

なんじゃこら～！

「熊本市庁舎は、現行の耐震基準を確認している」。

＝＝　総務省の担当者　＝＝

9月15日　熊本市　「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

9月19日　熊本市　「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」

＝＝　熊本市の担当者　＝＝

なんじゃこら～！　さっぱり分からん！

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー。

耐震性能は「本当に不足しているのか」

私たちは市の発表を信じていいのか？　
国との食い違いは、なぜ？　熊本市役所本庁舎建て替え問題。

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。

熊本市本庁舎 異なる耐震判断

熊本市本庁舎　異なる耐震判断。

国の調査には「耐震基準満たす」。

市民への建て替え理由は「耐震不足」。

約5,000億円の負債がある政令指定都市熊本市です。

毎年毎年、税金で数百億円の箱物が造られています。

そして、今度は熊本市本庁舎を耐震不足として建て替えます。

ところが、総務省の耐震調査には耐震化済みと報告しています。

耐震不足のために、建て替える熊本市本庁舎が、

耐震基準を満たしていると総務省報告しています。

あれれ～あれれ～～！！

東京理科大の高橋治教授の耐震調査には、

税金7,000万円が支払われています。

税金7,000万円もかけて、目に見えない地下の杭が

震度６の揺れに、耐えられないと調査結果を発表しました。

それも、施工図ではなく、設計図を調査しての判断です。

耐震調査は、施工図で行うべきです！！

東京理科大の高橋治教授の調査は、結論ありきの耐震調査ですよ！！

「有識者会議」は、東京理科大の高橋治教授の関係者です。

「有識者会議」の議事録は非公開です。

「有識者会議」は、東京理科大の高橋治教授の関係者です。

「有識者会議」の議事録は非公開です。

震源地から県庁よりの遠かった熊本市役所本庁舎は建て替えします。

震源地に近かった熊本県庁は1967年3月に竣工しました。

震源地に近かった熊本県庁は1967年3月に竣工しました。

熊本市役所本庁舎建て替え問題。耐震性能は本当に不足しているのか？

＝＝　2023年9月19日(火) 　　配信 　RKK熊本放送　＝＝

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのでしょうか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

総務省が2023年9月1日に公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果には、
「熊本市役所本庁舎は、現行の耐震基準を満たす」と

公表されています。
国の公表との食い違いは、何なのでしょうか？

＝＝　2023年9月19日(火) 　　配信 　RKK熊本放送　＝＝

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市本庁舎の耐震性能は本当に不足しているのか？
国と熊本市の発表で食い違いをみせています。
熊本市民は、市の発表を信じていいのでしょうか?

◆　総務省は「現行の耐震基準を満たす」と公表。
9月1日、総務省が公表した

『防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況』の調査結果です。

これは全国の市町村の庁舎など、防災拠点とされる公共施設の

耐震性について各自治体が調査を行い、国に結果を報告するもので、

「昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の

耐震基準を満たすか」が問われていました。

この調査で熊本市役所本庁舎は

「現行の耐震基準を満たす」と公表されています。


◆　熊本市は「基準を満たさない」と発表。
しかし、庁舎を巡って、これまで熊本市は議会や市民に

対し次のように伝え続けています。

熊本市「現行の建築基準法において耐震性能評価を行ったところ、

防災拠点施設及び一般施設としても基準を満たさないことが判明した」

そして、本庁舎が「現行の耐震基準」を満たさないとして、

建て替えの議論が始まります。

大西市長も2018年と2022年の市長選で庁舎問題に触れ、

防災拠点としての役割を果たすためにも建て替えについて

議論する必要があると述べ、今年5月には・・・・

市庁舎の建て替え問題を議論してきた有識者会議

（会長 平田直 東京大名誉教授）が、

現在の建築基準法などが求める「耐震性能がない」と判断し、

「建て替えるべきとの結論に至りました」と発表しました。

5年に及ぶ建替えの議論、そして、

ほとんどの市職員が認識しているはずの耐震性について、

なぜ、国と市で解釈が食い違うのか。

◆　国と熊本市の認識が違う。
国は取材に対し次のように回答しました。
総務省の担当者「調査は現行の耐震基準を確認している」。

これに対し熊本市は2023年9月15日、
熊本市の担当者

「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

そして4日後のきょうは、
熊本市「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」
このように述べた上で耐震性の認識が誤っている場合は、

総務省に確認を行うとしています。

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なんじゃこら～！

「熊本市庁舎は、現行の耐震基準を確認している」。

＝＝　総務省の担当者　＝＝

9月15日　熊本市　「国が発表した調査結果は、

災害リスクを回避するための設備の維持管理の

観点が含まれていない」

9月19日　熊本市　「毎年機械的に国に回答している。

現行の耐震基準を満たすかについて問われている認識はなかった」

＝＝　熊本市の担当者　＝＝

なんじゃこら～！　さっぱり分からん！

総務省は「現行の耐震基準を満たす」と発表しています。

熊本市は「現行の耐震基準を満たさない」と発表しています。

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耐震性能は「本当に不足しているのか」

私たちは市の発表を信じていいのか？　
国との食い違いは、なぜ？　熊本市役所本庁舎建て替え問題。

2023年9月19日 18時53分 RKK熊本放送 ←クリック。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

熊本市役所本庁舎。1981年11月4日竣工。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。

震源地に近かった熊本県庁。1967年3月落成。