国際人権団体・アムネスティの報告書 中国新疆ウイグル地区のジェノサイド（集団殺害）

中国の新疆ウイグル地区の弾圧は「地獄のような光景」＝アムネスティ報告書。

 

■　国際人権団体・アムネスティ・インターナショナルは、

中国北西部の新疆ウイグル地区で、イスラム教徒の少数民族が、

中国政府による集団拘束、監視、拷問の弾圧を受けていると公表した。

 

■　報告書の中身

報告書は160ページからなり、

かつて拘束されていた55人への聞き取り調査を基にしている。

中国政府について、「少なくとも以下の人道に対する罪」を犯していたとし、

「国際法の基本ルールに違反する、収監など厳格な身体的自由の剥奪」、

「拷問」、「迫害」を挙げている。

 

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも同様の報告書を発表した。

中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。

欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、

ジェノサイド（集団殺害）を進めていると非難している。

一方、中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。

 

■　拘束や拷問の疑い

 

中国が新疆ウイグル地区で少数民族への弾圧を始めた2017年以降、

約100万人のウイグル族などのイスラム教徒が拘束され、

さらに数十万人が収監されているとの見方でほぼ一致している。

刑務所や収容所で身体的、心理的拷問が行われている。

 

■　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、

中国が過去数年間に「再教育施設」と呼ぶ場所に、最大100万人のウイグルを拘束していると訴えている。

英国放送協会（BBC）は、調査報道で、ウイグル族の強制労働が行われていると伝えている。

人口管理のため、中国当局は強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。

宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。

 

■　中国の王毅外相は、中国政府がイスラム教徒のウイグル族に対し

集団虐殺を実施しているとの訴えについて、

「とんでもなくばかげている」、「まったくのうそだ」と反発している。

 

 

 

●　習近平は21世紀のヒトラー・・・！

●　ナチスのアウシュビッツに匹敵する中国共産党の蛮行！！

●　ジェノサイド（集団虐殺）で少数民族が消されるウイグル自治区！

●　臓器移植先進国・中国の実態を報道しない日本のメディア！！

●　中国、北朝鮮の人権弾圧を報道しない日本のメディア！！

●　中国、北朝鮮に『ノー』と言えない日本政府！！

 

※　日本のテレビメデイァは、新疆ウイグル地区の報道を禁止されているようです。

全く新疆ウイグル地区の弾圧＝ジェノサイド（集団殺害）を報道しません。

 

 

 

 

 

 

命がけの証言。

中国（習近平）による「強制収容所」の恐怖、臓器狩り、中絶の強要、

ウイグル族へのジェノサイド（集団虐殺）です！！

 

 

 

 

●　習近平は21世紀のヒトラー・・・！

●　ナチスのアウシュビッツに匹敵する中国共産党の蛮行！！

●　ジェノサイド（集団虐殺）で少数民族が消されるウイグル自治区！

●　臓器移植先進国・中国の実態を報道しない日本のメディア！！

●　中国、北朝鮮の人権弾圧を報道しない日本のメディア！！

●　中国、北朝鮮に『ノー』と言えない日本政府！！

 

※　日本のテレビメデイァは、新疆ウイグル地区の報道を禁止されているようです。

全く新疆ウイグル地区の弾圧＝ジェノサイド（集団殺害）を報道しません。

 

 

 

中国ウイグル自治区の強制収容施設。

中国政府による少数民族の集団虐殺が行われています！！

 

 

 

中国ウイグル自治区の強制収容施設。

中国政府による少数民族の集団虐殺が行われています！！

 

 

 

中国ウイグル自治区の強制収容施設。

中国政府による少数民族の集団虐殺が行われています！！

 

 

 

 

政府による子どもの貧困実態調査の現実！

政府による子どもの貧困実態調査の現実！

2021年12月30日の熊日新聞の新生面をスキャンしました。

今年一番の記事だと思いました。

 

小泉改革による富裕層の世襲政策が、貧困層の世襲を生んでいるのです！！

岸田首相が、自民党総裁選で叫びました。

『ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。

格差を経済成長と所得分配で是正して行く』と。

小泉改革が行った「新資本主義・トリクルダウン政策」を転換すると。

 

 

新資本主義・トリクルダウン政策とは、

経済成長には資本の効率的利用、生産性上昇、企業価値の最大化が必要だとして、

「所得分配」よりも「経済成長」を重視したのです。

投資が成長の原動力で、そのためには貯蓄を増やす必要があり、

貯蓄を増やすには「富裕層減税」が効果的だと唱えたのです。

 

富裕層減税で一時的に財政赤字が拡大しても成長によって税収は増え、

結果的に労働者の賃金も上昇する「トリクルダウン効果」が期待できると主張したのです。

しかし、実際に起きたのはトリクルダウンではなく富める者だけがさらに富む

「労働賃金の抑制」と「貧富の格差の拡大」でした。

 

政治が創り出した自己責任の格差社会で起こっている事です。

昨日も東京新宿の高層ホテルで、

子ども一人だけが亡くなった無理心中未遂事件がありました。

 

年間50万人以上の自殺未遂者が出る国・日本です。

テレビ・マスコミは、貧困層の実態を報道するべきです！！

 

 

2021年12月30日の熊日新聞の新生面です。

無断でスキャンしました。（下の画像）。

 

 

 

 

 

日本政府が今年初めて実施した「子供の貧困」に関する実態調査によれば・・・・・。

 

●収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では、

「食料が買えなかった経験」や「衣服が買えなかった経験」、

「公共料金の未払い」が生じている割合が高い。

 

●子供の進学段階について「高校まで」と考える理由として、

収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では

「家庭の経済的な状況から考えて」と回答した割合が高い。

 

 

 

 

 

小泉改革による富裕層優遇税制によって、富の一極集中が進み、

貧困層の世襲化が完成しました。

日本版カースト制度の完成です！！

 

 

 

 

貧困層の子どもは貧困層です。

小泉改革によって創られた日本版カースト制度、貧困層の世襲化が完成しました。

1度、破壊された税の再分配機能は、戦争が起きない限り修復されません。

 

岸田首相も言うだけです！　何も出来ません！

自己責任社会で、格差は益々拡大するばかりです！

この現実に気が付かない、テレビに洗脳されたアホが居ます。

 

アベノミクスの富裕層優遇政策を批判していたら、

こんなコメントが入りました。

下記に、洗脳されたアホのコメントを全文転載します。

 

ここ2年くらい前からだろうか、

テレビなどで「相対的貧困」と言う言葉を耳にするようになった。

絶対的な貧困に対して、生活保護などで支援する事は必要だと考えるが、

絶対的貧困がほとんど見かけないくらいに撲滅されると、

相対的貧困と言う言葉をつくり、

金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど、

本当に貧困ならば飢えて死ぬ者がもっといてもおかしくないハズだが、

聞いたことが全くないなあ、、。

（以上、コメントの全文）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

安倍元首相を再び不起訴に 「桜」夕食会の費用補塡問題、捜査終結

安倍元首相を再び不起訴に　「桜」夕食会の費用補塡問題、捜査終結。

2021年12月28日(火) 　14:11　配信  　朝日新聞デジタル。

 

東京地検特捜部は、検察審査会の「安倍晋三元首相・不起訴不当」

の議決を受け、捜査をやり直したが、2021年12月28日、

公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発された安倍氏について、

十分な証拠が得られないとして、改めて不起訴処分にした。

安倍氏への捜査はこれで終結した。

 

 

この国は、すべて行政によって支配されています。

憲法に謳われた三権分立などありません。

あるのは、行政権のみです。

行政権が、立法権、司法権を支配しています。

法の支配など不可能ということです。

 

 

『オカミが間違った事をされる訳が無い』。

テレビに洗脳された日本教徒が、

政治（税金）を私物化する政治家に投票するからです。

 

行政の最高権力者だった安倍晋三元首相は、

国の最高機関・国会で、118回のウソの答弁を行っています。

118回も国の最高機関・国会でウソの答弁をした

最高権力者・安倍晋三元首相を、東京地検特捜部は不起訴処分にしたのです。

（これが日本の民主主義です。大笑い）。

 

 

テレビに洗脳された代表的なアホのコメント。（下記）。

『金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど・・・・、』

 

 

政治（税金）を、私物化できる日本の政治家。

 

行政の最高権力者が、立法権、司法権も支配できる国家が日本です。

テレビに洗脳された日本教徒が創り出す国家です！！

 

テレビに洗脳された代表的なアホのコメント。（下記）。

『金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど・・・・、』

こんなアホが、政治による自己責任の格差社会を作り出すのです！！

 

安倍晋三元首相が関わった公文書改ざん事件、森友事件も、

国が1億1千万円の損害賠償金を支払って終わりです。

 

公文書を改ざんしたのが明らかなのに、

証拠不十分で不起訴処分にした大阪地検特捜部長の山本真千子。

この不起訴処分のあと、異例の大出世を遂げました。

 

 

部下に公文書を改ざんさせ、第48代国税庁長官に登りつめた佐川宣寿。

 

部下に公文書を改ざんさせ、第48代国税庁長官に登りつめた佐川宣寿。

 

ジャーナリストの伊藤詩織さんに対する強姦罪で

元TBSの山口敬之記者に逮捕状が出されたが、

逮捕直前、これをストップさせたのが「中村格」です。

逮捕状を “握り潰した中村格” は警察庁長官に就任しました。

 

逮捕状を握りつぶし警察庁長官（警察トップ）になった中村格。

 

 

 

 

 

 

片山さつき議員敗訴 週刊文春「口利き」報道 東京地裁

片山さつき議員敗訴　週刊文春「口利き」報道めぐり　東京地裁。

2021年12月27日(月) 14:48　配信  時事通信

 

片山さつき参議院議員が、国税当局に口利きし、

お礼に100万円を振り込ませたと報道した週刊文春に、

1,100万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁の大浜寿美裁判長は、

「不法行為は成立しない」と述べ、片山さつき議員の請求を棄却しました。

 

 

 

2018年10月25日号・・週刊文春。

 

 

2018年10月25日号・・週刊文春。

片山さつき、国税口利きで100万円！！

『100万なんて決して高くないわよね』　片山さつき。

 

 

2018年10月25日号の週刊文春が、

「片山さつき大臣　国税口利きで100万円」の見出しで報道しました。

会社に対する青色申告承認が取り消されそうになった経営者が2015年に、

財務省出身の片山さつき議員に相談し、

100万円を片山議員が指定する口座に振り込んだと報じました。

 

片山議員は経営者の目の前で、国税当局に電話をかけた上、

口利きの見返りとして100万円は高くないと、

指定する口座に100万円を振り込ませた。

これは、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報道した。

 

片山さつき議員の東京事務所は2021年12月27日、

「本人と連絡が取れず、事務所としての正式な回答も難しい」と説明した。

週刊文春編集部は「当然の判決と受け止めている」とコメントした。　

 

100万円は高くないと、

口利き料、100万円を振り込ませた片山さつき参議院議員。

 

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片山さつき議員は、2005年9月11日投開票の郵政選挙で、

静岡7区から自由民主党公認で出馬し、

小泉純一郎の郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった

城内実を748票の僅差で破り、初当選した。

 

 

小泉純一郎は郵政民営化法案に反対した衆議院議員を自民党公認から外し、

自民党公認の【刺客】を送り込みました。

郵政民営化に反対する議員を落とす為に、「刺客」を自民党公認としたのです。

 

オカミのなされることに、【間違いがある訳ない】の日本教徒たちが、

小泉純一郎の【刺客】に投票したのです。

あの時から、日本社会が自己責任の格差社会へと急激に変わりました。

 

 

 

 

 

 

生活困窮者自立支援法

生活困窮者自立支援法。

生活困窮者自立支援法は2013年12月13日に公布、2015年4月1日に施行された法律です。

生活困窮者自立支援法は、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施し、

住居確保給付金の支給など、

一人ひとりに合わせた様々な支援を行うことを目的としています。

 

法律を作っただけです！

生活困窮者は、こんな法律があることさえ知りません。

コロナ禍で数百万人が生活に困窮しているのに、

相談者はわずか30万人です。

8割以上の生活困窮者はホッタラカシです。

 

 

 

 

生活困窮者自立支援法・・・・誰も知らない法律です。

誰も知らない貧困層のための法律も作っていますが、

国民が知らない間に、富裕層のための法律がどんどん作られています。

富裕層のための法律を、メディアは報道するべきです！！

 

 

 

 

日本には貧困は存在しないそうです！！

貧困の存在が無い日本ですから、貧困対策は全くありません。

 

貧乏人を金持ちだと勘違いさせるテレビが悪い！！

テレビに洗脳されたアホのコメント。（下記）。

『金持ち優遇税制と言って他人の金をむしりとろうとする。

乞食か共産主義者か知らんけれど・・・・、』