母子家庭、働いても「貧困」から抜け出せない日本の現実。
新型コロナウイルスの影響で母子家庭が苦境に立たされています。
厚生労働省の調査では、母子家庭は全国に約123万世帯存在します。
母親の就業率は81.8％で世界で最も高い水準にありますが、
経済協力開発機構（OECD）の統計によると、
ひとり親家庭で親が働いている場合の貧困率は、日本が加盟国で最悪の54.6％です。
働いているひとり親家庭の貧困率が、加盟国で最悪です。
働いているのに貧困から抜け出せないのです！！
親が働いていない場合の貧困率（52.5％）をも上回っています。
社会活動家で東京大学の湯浅誠特任教授は、
「日本は働いても貧困を抜け出せないワーキングプア大国だ」と言い切ります。
なぜこうしたいびつな状況が起こるのか？
湯浅誠特任教授は、雇用の男女間格差や非正規雇用の待遇の低さのほか、
社会保障制度の不備などが背景にあると指摘します。
（非正規雇用：竹中平蔵が労働法をぶち壊し派遣社員だらけにしたのです）。
一方、東洋大の森田明美教授（児童福祉学）は、
「日本では貧困は見えにくく、身近な問題として理解されにくい」と指摘します。
（日本では貧困は見えにくい？？
日本に貧困は無いと言い切る日本政府が貧困を切り捨てているのです）。
日本の「貧困家庭」の多くは余力はなくても、食事や必需品はなんとか確保しています。
物があるゆえ、深刻に受け止められにくい面があるのです。
しかし、こうした貧困は子供の低い進学率や将来的な低所得などという形で現れ、
「貧困の連鎖」という社会問題を招いています。
※貧困の連鎖・・・貧困層、富裕層の世襲化です！！
日本財団は平成２７年、子供の貧困を改善すれば、
将来的に税収が増えて社会保障負担が軽減され、
子供１学年あたり財政が1.1兆円改善すると推計しています。
森田明美教授も、
「連鎖を止めなければ社会の維持や発展がままならない」と警鐘を鳴らします。
新型コロナで揺れる今は社会が変わるチャンスでもあります。
「海外では近所の支え合いが強まった例もある。
当事者の声を聞いて地域を構築し直し、生きづらい人を孤立させない社会を作っていくべきだ」
と森田明美教授は訴えています。（産経新聞社：西山瑞穂）
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自民党1党独裁政治による貧困層と富裕層の世襲化政策が行われているのですよ！
気が付きませんか？
1,900万人の貧乏人が自民党1党独裁政治を支持する理由が分からない。
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