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IWJ3/10,2017:籠池理事長辞任で幕引き!? ゴミ処理費用の交渉は籠池氏不在で行われていた可能性も!

2017-03-11 11:45:33 | 代替ニュース

IWJ Independent Web Journalより転載)

2017年3月10日(金)、東京都港区のIWJ事務所にて、国会での森友学園問題の追及で急先鋒に立った民進党の玉木雄一郎議員に岩上安身がインタビューを敢行。森友学園問題について訊いた。

玉木議員「これで森友学園問題が終わりというわけにはいきません。大阪府側の問題が一つ大きいものがあります」

岩上「1億3400万円の疑惑も晴れていない。重要な文書がないとか」

玉木議員「ないわけないじゃないですか。私も官僚だったからわかるけど、最もメモをとる役所ですよここは。『事案終了』もしていません。破棄してはだめです。何をかばっているのかなと。

 まだあまり報道されていませんが、賃貸契約さえ結ばれる前に、ボーリング調査しているんです。ないでしょ?国有地に穴開けてなんて。学校設置認可要請すら大阪府に出していない段階です」

岩上「認可の問題と国有地の問題はコインの裏表ではないかと」

玉木議員「そうです。塚本幼稚園のお母さんたちの声を聞いて、これはまずいと。子どもたちのこと考えて火がついたのは事実です。

 自民党の中の良識的な方は籠池さん呼んで、という方もいるようなので、官邸の中の問題なんじゃないですか。今の自民党国対は官邸が牛耳っているわけですから。これ、財政法9条の問題ですよ。国有財産って特定の人に利益供与されやすいんです」

岩上「籠池氏らは別法人の保育園でも不正受給をしていたと」

玉木議員「これも大阪府を追及しないと」

岩上「昨日は府の検査が妨害された」

玉木議員「ガラケーでカメラを向けてって、意味が分からない。補助金の不正受給のところについては説明しないと。

 安倍総理は籠池氏のこと『しつこい』と言いますが、かなり関係性がないとそういう評価はできないはずですよ」

岩上「語るに落ちてる感あります」

玉木議員「急に切り離しを図り始めたというか」

岩上「松井府知事が認可に尻込みし始めた」

玉木議員「教育庁の権限って言っていたのが、認可しないことになると自らの権限みたいに言い始めた。私が虐待の事実を報告したら府の私学課は笑った。その後、松井知事は『情報来ていない』と。組織に問題」

岩上「IWJが退園者のお母さんに聞くと『昨年9月に府に報告している』と言っていました。報告が行っていないわけはありません」

玉木議員「私学課は園の側にばかり立っているんですよ。だから保護者の声を届けに行ったのに。

 虐待の事例をあげて『本当にこんなことがあるんですか?』と聞いたら、私学課の職員は笑ってたんですよ」

岩上「これ、お母さんに伝えたら『本当ですか!?』と絶句していましたよ。松井府知事は『虐待の事実はありました』と謝罪すべきですよ」

玉木議員「最初に賃貸で入って、売買で分割払いで払い下げ、こんな契約、過去にこの1件だけです。これを財務省の判断だけで、こんなウルトラCをやるとは思えない。政治家の働きかけがないとできないと思うんですよ。

 国にいくらお金が入ってくるか、200万円。ほぼただ同然。しかも分割払いです」

岩上「ゴミ工事も行われていないとか」

玉木議員「孫請会社の方に聞いて。どう多く見積もってもダンプは4000台も通っていない。しかも半分は運動場に埋めたと」

岩上「さらに新しいネタが」

玉木議員「去年3月に8億円の積算根拠になるゴミが発掘されたと航空局が言うのですが、いつどこで、と聞くと分からないと。で、写真を見せてもらったら、校舎の北側と南側の写真、これ同じなんですよ」

岩上「こんなずさんなこと、財務省ってするんですか!?」

玉木議員「ありえないですよ。最も厳しい役所。これ本当に8億円の元になる埋設物があったのか、本当に確認したのかどうか、ものすごく疑わしい」

岩上「不思議なのが、近畿財務局が産廃の場内処理を指示したと産経が報じた」

玉木議員「これは8億円の問題が出るさらに前の、一昨年前の8月27日に現地調査をしている。そこで何を確認したのかが今回の事案の最大の鍵を握ると思っています。

 8月26日に通報が来て、27日に見て、9月4日にこれを協議しているんですが、この時点では籠池理事長はこのことを知らない。知らない中で処理費を低く見積もる協議しているようなんです」

岩上「ということは籠池さんが絵を描いたのではない!?」

玉木議員「2015年の8月9月ってすごくポイントになっていて、これだけ処理費用かかりますよと言ってきた業者にも、話を聞かなければならないですよ。いきなり国会招致は難しくても、ヒアリングに応じていただきたい」

岩上「今、記者会見で籠池さんが『橋下さんには教育方針を分かってもらえたと思った』と言ったと」

玉木議員「借金のある幼稚園経営の学校法人に小学校開設を認めた規制緩和」

岩上「私学審議会の議事録の中でも、学園の財政にはかなり不安が指摘されていた。

 籠池さんは昨日まで府への損害賠償もほのめかしていましたが、今日の会見では『今は考えていない』と」

玉木議員「なんかちょっと、握りがあったんですかね。籠池理事長は自分の意志を貫くので、なんでこんな急転直下変わったのか、解せない」

岩上「国会で麻生さんが玉木さんに『何調子のいいこと言ってんだ』と凄んだ」

玉木議員「これ議事録に残っていないんですけど、はっきりマイク拾ってる。この時まさか自分に言ってるとは思わなくてスルーしてしまいましたが。もし気づいてたら止めてましたよ」

岩上「第二の森友学園問題、加計学園」

玉木議員「私の地元香川で、愛媛県は隣なんですが、ずっと聞いてたんですよ、この問題追っていて。ずっと無理って言っていたのが、急にできる話になった。なんでだろうなと。

 日本獣医師会の会長は麻生さんの盟友。その人はずっと反対していたんですが、ころっと変わった。麻生さんが反対することを『やれ』と言えるのは一人ではないかと思う。野党だけでなく自民党の中からもおかしいという声が聞こえます」

■大阪府私立学校審議会 議事録

 

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植草一秀3/10,2017:トカゲの本体は財務省・麻生財務相・安倍首相

2017-03-11 10:59:56 | 代替ニュース

植草一秀の『知られざる真実』より転載)

「アベ友事案」第一弾は、トカゲの尻尾切りの様相を強めているが、問題の本質から目をそらさぬようにしなければならない。
問題の本質は鑑定評価額が9億5600万円とされた8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたことにある。
さらに、森友学園には、2016年4月に、森友学園が負担したとされる、地下3メートルまでの埋設物除去費用として1億3176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円)が支払われている。
つまり、森友学園は国に差引224万円の支払いで、8770平米の国有地を手に入れたことになる。
しかも、1億3400万円の土地代金支払いは頭金と10年間の分割払いで、すでに支払われたのは2778万円だけである。


現時点での現金収支では、森友学園は1億398万円の受け取り超過であり、国から1億398万円と8770平米の土地をもらったことになる。
これ以外にも、森友学園は各種補助金を受領している。
いま問題になっているのは、補助金申請の際に記載された工事代金が水増しされていた疑いである。
詐欺罪の適用を含めた捜査が必要になっている。
森友学園が虚偽の事実を記載して各種申請を行っていたとすれば、学校設置の認可は下りない可能性が高い。そうなれば森友学園は国有地を更地にした上で、国に買い戻してもらわなばならない。
当該不動産の所有権は移転し、問題の多い小学校は設置されなくなる。
この限りにおいては、妥当な着地であると思われるが、これで幕引きというのは許されない。

大部分のマスメディアはこの問題を当初報道しなかった。朝日新聞が、スクープとして報じて問題が拡大したが、当初は朝日新聞とネット上での情報拡散が中心だった。
ところが、ネット上で問題が拡散し、国会議員が国会で問題を取り上げるようになって、情報封殺が困難になった。
その途上で、ほとんどすべてのメディアが問題を大きく取り上げるようになったが、その情報流布には一定の方向が敷かれていた。
それは、森友学園に問題があるとの方向性だった。
そして、最終的には、森友学園が提示した工事代金が3種類に分かれていることが判明し、森友学園の悪質性、犯罪性がクローズアップされたのである。

Photo
これらの事実が確認されれば、小学校設置の認可は下りない。
森友学園は破産の危機に直面することになる。
この方向での着地が目指されてきたように思われる。
森友学園は小学校の建設費用について、大阪府には7億5600万円、国土交通省には23億8464万円、関西エアポートには15億5520万円
という三つの異なる金額を記載した書類を提出していたと見られる。


国土交通省には、受領する補助金金額が多くなるように大きい金額が提示され、大阪府には、学校財務を健全に見せるため小さな金額が提示されたと推察されている。
これらの行為は、「詐欺罪」に該当する可能性もあり、少なくとも学校認可が下りない正当な理由になり得る可能性が高い。

森友学園の教育内容にも重大な問題があり、他方、森友学園の事務処理にも問題があり、さらに、籠池泰典氏の経歴にも詐称の疑いが浮上している。
メディアは、これらの問題に焦点を集中させて、学校不認可、国有地返還のストーリーを実現させようとしているように見える。
しかし、これでこの問題を終わらせるわけにはいかない。


問題の核心は、9億5600万円の国有地が1億3400万円で払い下げられたことにある。
財政法第9条は
「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」
と定めており、国=財務省の対応が、この財政法違反に該当する可能性が高いことが最大の問題なのだ。


この値引き販売について、財務省の佐川宣寿理財局長は、埋設物撤去費用を適切に算定し、これを控除した価格で売り渡したもので法的瑕疵はない
と言い張るが、この主張が適正であるのかどうかを論じる必要がある。
結論は、「佐川氏の主張は正しくない」というものになると私は判断する。
この点を国会で明らかにする必要がある。
この点が明らかにならないと、仮に森友学園側に、補助金詐取等の問題がないなら、このまま森友学園が国有地を激安価格で手に入れることが正当化されてしまうことになる。


財務省、安倍首相、麻生財務相の責任問題こそ、この問題の本質なのである。
目をそらされてはならない。

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