野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。
野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。
在日外国人の政治献金をめぐっては、今年３月に前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受け取っていたことが発覚、前原氏は外相を辞任した。続いて、菅直人首相（同）の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性から計１０４万円を受領していたことが判明。菅氏は国会で追及されたが、東日本大震災の発生で首相退陣を免れた。
