東電決算 リストラが甘すぎる---中日新聞 社説

　東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。

　決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。

　福島の原発停止によって火力発電の追加燃料費が七千億円、避難住民らへの賠償額も兆円単位に膨らむ可能性が大きい。しかも賠償期間の長期化が避けられないのに、東電の上層部から緊張感が伝わってこない。最大の理由は、政府が決めた事故賠償の枠組みに潜んでいる。

　株主責任や銀行の貸し手責任は問わない。賠償資金は新設の機構が交付国債などで肩代わりし、東電がそれを長期にわたって弁済する。公的資金を投入して、債務超過の危機から解き放つという「東電温存」を菅直人首相がこれほど明確に打ち出してくれれば、緊張感がうせるのもうなずける。

　賠償は役員の報酬返上にとどめず、給与水準の一段の見直しなど徹底したリストラで国民負担の最小化を図るのが筋だ。にもかかわらず、社員の老後の生活を理由に企業年金を削減せず見送るようでは、帰宅が許されず避難を強いられている住民との落差が大きすぎる。東電寄りの枠組みがモラルハザード（倫理観の欠如）を助長する現実は論外というほかない。

　東電は清水正孝社長の引責辞任を決めたが、国民の目には対外的な取り繕いにすら映る。結局は電力料金値上げで国民につけ回しすると疑わざるを得ない。賠償の枠組みを早急に見直すよう求める。

　菅首相は東電や銀行に甘いとの批判をかわしたいのか、電力業界が独占する送電網を風力などの小規模発電にも開放することを名分に、「発電と送電の分離を検討すべきだ」と語った。本気で実現するというなら、首相は送電設備の売却による賠償費用の捻出をはっきり打ち出すべきだ。発送電の分離は原発依存の電力業界に電源の分散化、多様化を促すことにもなる。

　東電の利害関係者は経営者や従業員、次いで株主、金融機関だ。消費者、避難住民を視野に入れて国民が納得するリストラを進め、六月の株主総会では原発に頼らぬ電力経営の道筋も提示する。決算はそうした課題を東電に突きつけたと読み解くべきだ。

中電の御用新聞社でも、政府、東電の対応には批判。

株主責任１００パーセン減資、金融機関に債権放棄の覚悟を明記すべきだ。