安全委の防災強化に保安院が反対 ０６年「社会的混乱招く」
原子力安全委員会が２００６年、原発事故に備えた防災対策重点区域を国際基準に合わせ拡大するよう検討を始めた直後、経産省原子力安全・保安院が「社会的混乱を招き、国民の不安を増大させる恐れがある」として、検討凍結を申し入れていたことが１５日、分かった。
安全委がこの年、重点区域の拡大を検討したものの見送っていたことは既に判明していたが、保安院の強い抗議を受けて断念に追い込まれていたことが明らかになった。
原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 １８年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請
原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成１８年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが１６日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。
国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。
広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。
広瀬氏は、平成１１年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。
＜ドイツ＞日本の「原発ムラ」降伏せず…メディアの関心高く
【ベルリン篠田航一】福島第１原発事故から１年になったのに合わせ、事故後に主要国でいち早く「脱原発」を決めたドイツでは、日本政府のその後の原発政策にメディアの関心が集まっている。
シュピーゲル誌は「潤沢な補助金で住民を説得し、原発を再稼働させることはもはやできない」としながらも、「日本はまだ脱原発を公式に宣言していない。産業界とメディアで構成されるＧｅｎｐａｔｓｕ Ｍｕｒａ（原発村）は降伏していない」と指摘し、「原子力ロビー」の抵抗が強いと伝えた。同誌は事故後、天下りシステムなどの説明も交え、日本で原発支持派が力を持つ理由を継続的に報じている。
南ドイツ新聞は東京特派員電で「７０％の日本人は脱原発を望んでいるが、街に出てデモに参加する人は少ない。むしろ人々はＳｈｏｇａｎａｉ（しょうがない）と話す」と報じている。
一方、この１年で結局はドイツの脱原発路線に追随する国が少ない現実にも触れ、ウェルト紙は「ポーランド、ロシア、リトアニアなど近隣国はむしろ原発を新設する方向にある」と指摘。先進工業国としてのドイツの脱原発政策を「現実逃避主義」と批判した。今月の世論調査ではドイツ国民の約８割が「脱原発は正しかった」と回答している。
