名古屋市リコール異議申し立て、２万人超す見通し。

リコール必要数到達　可能性残る。

名古屋市議会の解散請求（リコール）の署名審査で、河村たかし市長の支援団体は縦覧最終日の一日、市内１６区の選管への１５０００人分の署名を一括して異議申し立てをする。

申し立て件数は３０日までの６０００人と合わせ、２万人分以上になる見通し。もし１２０００人分以上が無効から有効に変わればリコールは次の住民投票に進むが、異議申し立ての結果次第では必要数を満たす可能性も残された。

市選管は３０日、支援団体の要望を受け一日の縦覧時間を午後８時まで延長すると発表。期間の１０日間の延長は地方自治法で「７日間と定められている」と認めなかった。

支援団体とリコールを呼びかけた請求代表者は縦覧で、郵送による選管の再審査で「誰から署名を求められたか」との質問に「受任者」と答えて無効になった２２０００人分のうち、１５０００人分の名前と住所を把握した。「受任者という回答は間違い」と一括して異議申し立てをする。

異議申し立てを受けた区選管は１４日以内の署名の有効、無効を決定する決まり。有効の判定には１４日の間に、署名者本人が「間違い」と意思表示した書類を各区選管に提出する必要がある。支援団体は署名者に書類を郵送し、返送してもらう方法で意思表示の書類を集める。（１２月１日　中日新聞）

参考
名古屋市選挙管理委員ー平成20年7月～平成24年7月ー
　委員長　　　　伊藤年一　（元市議、公明党）
　委員長代理　　山田将文　（元学校長）
　委員　　　　　郡司照三　（元市会議長1年・昭和63年、民主党）
　委員　　　　　加藤　徹　（元市会議長１年・平成10年、自民党）

現在の選挙管理委員会の報酬は
　　　　　委員長ー月ー36万9950円
　　　　　　委員ー月ー35万7340円
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　　　　　　委員長ー月ー12万4210円
　　　　　　委員ー月ー9万8110円
　　非常勤で、選挙は毎月は無い。出勤は　月平均4日。

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