米軍、自衛隊は情報共有しながら、政府は米国情報を信用していない？

日本政府、発射発表に４３分…未熟さ露呈

政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。

　２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。

　ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。

　日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。

　政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から１時間近い８時３０分だった。

野田政権、ずさんな危機管理＝連携に不手際、まずい判断－北朝鮮ミサイル

　北朝鮮が１３日強行した長距離弾道ミサイル発射で、日本政府の危機管理のずさんさが露呈した。午前７時３９分の発射情報を米軍から直ちに得ていたが、政府が公表したのは発射から４４分後。上空通過が想定された沖縄県の各自治体に情報を伝える全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も活用されずじまい。問題点として浮かび上がったのは、関係閣僚の連携の不手際と判断のまずさだ。

　米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）が捉えた発射情報は午前７時４０分には防衛省へ伝達された。しかし、官邸対策室に伝えられたのは同８時１６分。藤村修官房長官は「（防衛省が）さらなる確認を行っていた」と説明する。田中直紀防衛相から藤村長官への電話連絡も同３分。首相官邸と防衛省の連携不足は明らかだ。

　しかも、藤村長官は同７時４２分には、ＳＥＷ情報を「別ルート」から入手していた。にもかかわらず、官邸対策室は同８時７分に「発射を確認していない」と発表。政府の初動対応の混乱について、種谷良二内閣審議官（危機管理担当）は「（官房長官と官邸対策室は）情報共有できていなかった」と認める。

　Ｊアラートの運用もお粗末だった。このシステムを活用しなかった結果、政府からの公式情報が伝わらないまま報道が先行し、関係自治体を混乱させた。藤村長官は「わが国の安全を脅かす事態は生じていないと判断した」と説明。これに対し、沖縄県の又吉進知事公室長は「Ｊアラートが作動せず、違和感を抱いた。政府に説明を求めたい」と強い不満を示した。

　政府内の説明には食い違いもある。藤村長官は記者会見で「何かが飛び立った。それはレーダーで確認していた」と明言。しかし、防衛省幹部は自衛隊のレーダーでは捕捉できなかったと、米軍情報の確認に手間取ったことを認めている。
　政府の初動対応を野党は一斉に批判、野田佳彦首相や田中防衛相ら関係閣僚を追及する構え。政府内からでさえ「官邸は危機管理の備えができていない」（高官）との厳しい声が上がっており、野田政権にダメージとなるのは避けられそうにない。（2012/04/13-21:16）