緊急事態とはいえ、処分した会社に仕事を出さざるをえないというのもしまらない話です。

　寒波が過ぎて、普通の寒さが戻ってきたように感じます。妙に生ぬるくもなく、さりとて、立っていると全身に氷柱が生えてきそうな底冷えでもなく、手袋がないと外を出歩くのがちょっとつらく、マフラーとコートも必要だけどそれだけあれば十分、という位の寒さです。２月も三分の１を過ぎ、列島南に移動性の低気圧が頻繁に訪れるようになると、いよいよ冬が終わりに近づいてきているのだな、と実感されます。明日の東京行きは、冬の気候を満喫できる気持よい一日になってくれることでしょう。

　さて、未曾有の大雪に見舞われた関東地方ですが、千葉県では、談合を繰り返したために指名停止処分を受けている建設業者27社に、緊急で除雪作業を委託したのだそうです。停止処分はこの6日から６カ月間といいますから、いわゆる舌の根も乾かぬうちに、朝令暮改、と揶揄されかねない自体ですが、一応千葉県には「やむを得ない事情」の場合、指名停止中でも随意契約できるという規定があり、県としても、除雪能力を持つ業者に声をかけざるを得なかったということのようです。
　建築業界が談合して落札価格を高く維持しようというのは別に今に始まったことではありませんが、最近では競争入札が進んで、落札しても赤字になる、というような事例も出ているのだそうです。業者もボランティアではありませんから赤字ではやってられないはずですが、生き残りをかけて体力勝負に出ている向きも有るのでしょう。でも、そんなことが続けばいずれは体力のあるところも力を削がれる訳で、それがひいては技術力の低下、作業能力の衰退に繋がるんじゃないのか、と言う風にも感じます。
　そもそも、談合するのは悪い、談合する会社は悪者だ、と決めつけて処断するだけで根絶できるのなら、既に遠い昔に談合などなくなっているはずです。最近では、談合してもそれを当局に訴え出ると、その会社だけペナルティを免れるという制度もあり、それが談合の摘発に効果を上げているそうですが、現に今もこうして続くのを見れば、そういった外側からの抑制策だけでは限界があるようです。ここはそろそろ、何故彼らは談合するのか、その原因について根本的なメスを入れて、それぞれの会社や業界だけでなく、業界を取り巻く社会全体も視野に入れて何とかしないと駄目なんじゃないか、と言う気がします。それこそ経済学者や社会学者さんの出番じゃないか、と素人的には思うのですが、そういう研究はどこかでなされているんでしょうか？