コメント（私見）：
県から周産期母子医療センターに指定されているような地域の拠点病院であっても、医師確保が非常に困難となりつつあり、全国各地で産科休止に追い込まれる病院が相次いでいます。
この調子で分娩施設がどんどん減り続けていくと、一体全体、数年後にはどの分娩施設が無事に生き残っているのやら、全く見当もつきません。
地域内の産科がことごとく絶滅してしまってからでは、もはや手遅れでどうにもなりません。
まだ何とか一部の産科がかろうじて生き残っているうちに、各県で早急に協議して残すべき重点化病院を指定し、その指定された病院に、産婦人科医、助産師、小児科医、麻酔科医などを集約化し、待遇を大幅に改善するなどの強力な緊急避難的対応策を断固として実行に移す必要があります。
参考：
旭川日赤の産婦人科医３人 旭医大が派遣打ち切りへ （北海道新聞）
医師不足受け「里帰り出産」を制限 中津川市民病院 （中日新聞）
産科医不足、大阪の都市部でも深刻 分娩制限相次ぐ（朝日新聞）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、北海道、2007年2月1日
地域の病院悲鳴 休診相次ぎ、常勤医消える？----道内各地、4月から
◇大学が医師引き揚げ／退職し都会へ
道内各地の病院で、派遣元の大学病院の医師引き揚げなどで、今年4月からの診察に赤信号がともるケースが相次いでいる。釧路労災病院(釧路市)は31日、小児科と産婦人科 の休診を発表。市立根室病院(根室市)でも内科の常勤医が不在になる可能性がある。各病院とも、後任医師探しに躍起だが、残された時間はわずかで地域医療が大きく揺らいで いる。【山田泰雄、本間浩昭、仲田力行】
釧路労災病院(小柳知彦院長、病床数500床)の2診療科の休診は、これまで医師を派遣していた北大と旭川医大の両医局が、来年度以降の派遣中止を通告したため。今後は釧 路赤十字病院に小児科と産婦人科の医師が集約される予定。
記者会見した小柳院長は「こういう形になり残念。こちらの立場は大学側に全然考慮されず、私たちは通達を受けざるを得なかった」と不満を表明する一方で、「内科、外科など 15の診療科は従来通り残り、全力を傾注して地域住民の要望に応えていく」と述べた。
市立根室病院(羽根田俊院長、病床数199床)では内科医4人のうち、3人を派遣してきた旭川医大が今年度末で派遣打ち切りを通告。残る1人も退職の意向を固めている。市 は常勤医確保に向け、道や道内の医大に派遣先を求めているが、見通しは立っていない。
同病院では、産婦人科の医師が06年9月に不在となった。市内では入院・分娩(ぶんべん)が不可能となり、60キロ以上離れた隣接自治体の病院などに通わざるを得なくなっ ている。
また、十勝管内士幌町で唯一の医療機関の士幌町国民健康保険病院(安達博昭院長、病床数60床)で、常勤医師4人のうち3人が3月末に退職することが分かった。いずれも「 都市部の病院に移りたい」と希望。医療法では、病床数から最低3人の医師が必要で、同町は「医療の低下を招かないように、2月中に最低3人は確保しなければいけない」と話 している。
（毎日新聞、2007年2月1日）
＊＊＊＊＊＊ 河北新報、2007年3月2日
産科医集約の動き加速 青森 弘前大１人体制廃止打ち出す
青森県内で、産科休止に追い込まれる病院が相次いでいる。弘前大医学部の産科婦人科学教室が２００７年度の人事異動で、医師集約化の方針を打ち出したためだ。地域の拠点病院に産科医を重点的に配置する動きが加速し、医師の激務改善と医療充実への期待が高まる一方、妊婦側の不安や負担が増えるのではないかと懸念する声も広がっている。
弘前大医学部の産科婦人科学教室は２月２６日、新年度の医師派遣について、「産科医を１人にしない方針」（佐藤敬医学部長）を決めた。
方針に従い、常勤医１人体制の青森労災病院（八戸市）と弘前市立病院から、医師を本年度いっぱいで引き揚げる。青森労災病院は産婦人科の休止を決め、弘前市立病院も週２回の婦人科外来を残すのみになった。
「医師集約の必要性は分かる。残念だが、いずれこうなるだろうという気持ちはあった」
弘前市立病院の松川昌勝病院長は２月２８日の会見で、弘前大の方針に理解を示した。「安全面から、１人体制に対する危惧（きぐ）もあった」と打ち明けた。
不安の声もある。地元に分娩（ぶんべん）施設がなく、弘前市内で２児を出産した平川市の女性（３２）は「仕方がないけれど、大きい病院の産科や小児科が次々となくなり、出産や育児への不安が増えている」と憂慮する。
今回の人事方針の背景には、青森県内の産科医不足が深刻化し、改善の兆しが見えないことにある。
国の調査では０４年１２月現在、県内の産科医は９４人で、人口１０万人当たり６．４７人と全国ワースト４位（１位は埼玉の６．０９人）。臨床研修制度が義務化された０４年度以降、弘前大医学部を研修先に選ぶ産婦人科の研修医は１人もいない状態が続く。
激務が産科医不足に拍車を掛ける。同教室が昨年９月、県内の産婦人科の病院勤務医に実施したアンケートによると、月間勤務時間は２００―３００時間。６割以上の医師が仕事量を過重と感じ、約３割が「職場を変えたい」と考えていた。
高齢化も進んでいる。臨床産婦人科医会の県内会員は６０代以上が約４割を占め、２０、３０代は２割以下にとどまる。調査担当者は「医師の減少が続けば、拠点病院でも医師不足に陥る可能性がある」と指摘する。
弘前大が医師派遣の在り方を見直した結果、地域の中核病院に位置付けられている国保黒石病院（黒石市）と西北中央病院（五所川原市）はそれぞれ１人から２人へ、高度医療を担う国立病院機構弘前病院は３人から４人へと増員が決まった。
弘前病院は０３年度まで常勤医が４人いたが、０４年度から３人体制が続いていた。同病院は「まだ人事が確定せず、詳細は不明」とした上で、「新生児集中治療室など高次医療を担っており、医師の負担が大きい。もし人員増になれば大変ありがたい」と歓迎している。【青森総局・片山佐和子】
（河北新報、2007年3月2日）
＊＊＊＊＊＊ 産経新聞、2007年3月2日
東金病院産婦人科、４月から休診 常勤医不在、再開見通し立たず
東金市の県立東金病院（平井愛山院長）が４月から、産婦人科の診療を休止することが１日わかった。常勤医が３月末で不在になることに伴う措置。すでに出産は受け入れてなく、外来の受け入れも６日で中止する。今のところ医師確保の見通しは立たず、当面は再開が困難な状況に陥っている。
東金病院によると、産婦人科はこれまで常勤医２人の態勢だったが、５０代の医師がほかの病院に移るために２月末に退職。もう１人も定年で３月末で退職するため、常勤医が不在という事態になった。
これに伴って出産の受け入れを２月で中止。３月以降に出産を控えた妊婦には事情を説明し、転院してもらったという。さらに外来の診療も６日を最後に当面の間、見合わせることを決定。昨年１０月まで週６日あった外来診療が４月以降はゼロになる。
東金病院は１８の診療科を有する山武地域の中核病院。近年は産婦人科以外でも、内科などで常勤医が不足する状況が続いている。
県病院局は「早急に医師確保に取り組みたいが、全国的にも産科医は不足している。確保の見通しは今のところ立っていない」としている。
県内では、県立佐原病院が小児科医の退職をきっかけに昨年３月末に産科を休止。銚子市立総合病院も昨年１２月末でお産の取り扱いをやめるなど、産科医不足による産科の休止が相次いでいる。
（産経新聞、2007年3月2日）
＊＊＊＊＊＊ 中日新聞、2007年3月3日
福井総合病院、分べん中止 小児、産科医不足で
福井市新田塚一丁目の福井総合病院は一日から、分べん業務の受け付けを中止した。新生児の健康状態を診る小児科医の不足が理由で、再開のめどは立っていない。勝山市の福井社会保険病院も産科医が一人になるため、四月から分べん業務を中止する。
福井総合病院は、産婦人科医二人、小児科医三人の態勢で分べんや母子検診を行ってきた。三月末で小児科医二人が退職するが、四月の補充で常勤医一人しか確保できず、新生児の検診を十分に行えないとして中止を決めた。妊婦の検診は続ける。現在、入院中の二人の妊婦については、希望を聞いて出産まで担うか転院先を紹介する。
同病院は、安全な出産態勢を確保するために県が二〇〇四年に始めた「周産期医療システム」で「地域周産期母子医療センター」に位置づけられた六病院の一つ。新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）に相当する設備があり、他病院から出産時のリスクが高い妊婦の受け入れが可能だった。
県健康増進課は「県立病院などでＮＩＣＵを増床しており、県のシステム自体に影響は少ない」と話し、福井総合病院については再開の可能性を含めた現状を把握した上で対応を決める方針。
同病院は「年度途中でも医師が確保できれば再開したい」と話している。
また福井社会保険病院は、産婦人科の医師二人のうち、自治医大卒の一人の派遣任期が三月末で切れ、後任の医師が見つからなかった。これにより奥越地域で出産できる医療機関はなくなる。
県内で出産できる医療機関は二十四に減る。県医務薬務課によると、〇四年末時点の県内の産科医は八十五人。〇五年度の産科医一人当たりの分べん措置数は一一四件と、全国平均の百三十四件を下回る。同課は「相対的には、産科医は不足していない。検診は身近な機関で受け、出産は安心できる施設で行ってもらえれば」と話している。【北村剛史、字井章人】
（中日新聞、2007年3月3日）
＊＊＊＊＊＊ 西日本新聞、大分、2007年3月2日
市民病院 産科、来月から休診 中津市決定 医師の確保できず
医師不足のため中津市民病院産婦人科の休診が危ぶまれていた問題で、新貝正勝市長は１日、新しい医師が確保できなかったとして、４月から産科を休診することを明らかにした。同日始まった定例議会の行政報告で述べた。
病院では、産婦人科医３人のうち１人が民間病院に移ることを希望したため、ほかの２人を派遣していた九大医学部が「万全の態勢を取れない」として医師の引き揚げを通告。病院は各地の大学病院などに医師派遣を要請していた。２月までに２人が辞め、１人が今月末に退職するが、後任を確保できなかった。
病院は当面の休診を決めたが、引き続き、医師確保を目指す。一方、婦人科は、九大産婦人科と西別府病院からの医師派遣が決まり、４月から週１回の外来診療を行う。
（西日本新聞、大分、2007年3月2日）
＊＊＊＊＊＊ 熊本日日新聞、2007年2月28日
常勤の産科医、不在に 牛深と小国の自治体病院
全国で産婦人科の医師不足が深刻となる中、県内でも天草市牛深町の市立牛深市民病院（松崎博充院長）と阿蘇郡小国町の小国公立病院（松村克己院長）で、四月から常勤の産婦人科医師が不在となり、出産や入院ができなくなることが、二十七日分かった。
医師を派遣してきた熊本大が派遣を打ち切り、医師配置を広域的に再編することにした。両病院の外来診療は非常勤で継続するが、自治体病院は地域医療の中核を担っており、地域住民に不安も広がっている。
牛深市民病院では昨年三月、それまで産婦人科医師を派遣してきた福岡大が医師を引き揚げ、同年四月、地元の要請で熊本大が医師を派遣した。しかし、「医師一人体制では、過密な勤務の中で医師も患者もリスクが高まる」（同大）などとして、三月いっぱいでの引き揚げを決めた。
一方で、天草地域で中核となる天草中央総合病院（本渡地域）の医師は三人体制と強化。同病院から週一～二回程度、医師を牛深市民病院に派遣し、外来は継続する。
小国公立病院では昨年十一月、熊本大から「医師を地域の中核病院へ集約したい」と申し入れがあった。四月からは阿蘇市の民間病院が増員となり、同病院から非常勤医が週一回程度、小国に派遣される。
産婦人科医師の減少は全国的な傾向。当直や緊急呼び出しが多いなど勤務が過酷で、医療訴訟を抱えるリスクも高く、志望する医師が減少。加えて、〇四年に始まった新人医師の研修制度で大学の医師が減少している。
熊本大学の片渕秀隆教授（婦人科学）は「地域のことを考えれば苦渋の決断。しかし、大学も医師が不足する中、地域の医療体制を維持するため病院の枠を超えた体制を考えた」と話している。
小国公立病院の児玉秀次郎事務局長は「残念だが申し入れを受けざるを得ない」、天草市の安田公寛市長は「大学の医師が足りない現実は理解している。市としては、医師確保をあらゆる方向から検討したい」と話している。【藤山裕作、隅川俊彦】
（熊本日日新聞、2007年2月28日）
＊＊＊＊＊＊ 琉球朝日放送、2007年3月1日
県立北部病院 診療再開の目途立たず
診療が休止状態にある県立北部病院の産婦人科について、県は、医師の確保が困難として、新年度も再開の目途が立っていないことが明らかになりました。県議会一般質問最終日の1日自民党の岸本恵光議員が県立北部病院の産婦人科問題を取り上げました。
岸本議員は、産婦人科の診療が休止した後、２年前に防衛省派遣の医務官が着任したものの、分娩や手術態勢が組めずに診療再開の目途が立っていないことを指摘し、診療再開に向けた県の対応を質しました。
これに対して知念清病院事業局長は、産婦人科の医師が１人では再開できない現状を説明し、「県外の大学病院や民間病院と連携して医師確保に努める」と述べたものの、具体的な対応策を示すことはできませんでした。
（琉球朝日放送、2007年3月1日）
＊＊＊＊＊＊ 産婦人科 分娩休止一覧
昨年
4月 福島県大野病院／福島
新城市民病院／愛知
西宮市立中央病院／兵庫
宇都宮社会保険病院／栃木
県立佐原病院／千葉
市立函館病院／北海道
岐阜社会保険病院／岐阜
北九州市立八幡病院／福岡
下伊那赤十字病院／長野
国立病院機構・鶴舞医療センター／京都
健康保険南海病院／大分
草加市立病院／埼玉
社会保険神戸中央病院／兵庫
国立病院機構・水戸医療センター／茨城
済生会富田林病院／大阪
八代総合病院／熊本
荒尾市民病院／熊本
斗南病院／北海道
金沢赤十字病院／石川
金沢市立病院／石川
県立佐原病院／千葉
市立小樽病院／北海道
庄原赤十字病院／広島
5月 西条中央病院／愛媛
6月 新潟労災病院／新潟
市立加西病院／兵庫
高砂市民病院／兵庫
JR大阪鉄道病院／大阪
安曇野赤十字病院／長野
公立おがた総合病院／大分
7月 坂出市立病院／香川
加賀市民病院／石川
神鋼病院／兵庫
白根徳洲会病院／山梨
社会保険山梨病院／山梨
加納岩総合病院／山梨
8月 福島労災病院／福島
井原市民病院／岡山
町立大島病院／山口
9月 都立豊島病院／東京
西横浜国際総合病院／神奈川
市立根室病院／北海道
福島県立会津総合病院／福島
兵庫県立尼崎病院／兵庫
10月 新潟県厚生連けいなん病院／新潟
国立病院機構・南和歌山医療センター／和歌山
国立病院機構・災害医療センター／東京
上野原市立病院／山梨
済生会御所病院／奈良
11月 大館市立扇田病院／秋田
県立志摩病院／三重
新潟県立がんセンター／新潟
12月 宇部興産中央病院／山口
NTT東日本長野病院／長野
銚子市立総合病院／千葉
昨年までに縮小・休診／静岡
島田市民病院（7→1名）
御前崎市民病院（1名）
伊東市民病院（3→1名）
静岡県東部医療センター（6→1名）
共立蒲原病院（2→0名）
社会保険浜松病院（2→1名）
浜松日赤病院（1→0名）
浜松労災病院（3→0名）
昨年までの分娩休止／長野
丸子中央病院
町立辰野総合病院
安曇総合病院
富士見高原病院
下伊那赤十字病院
安曇野赤十字病院
ＮＴＴ東日本長野病院
昨年までの分娩休止／大阪
KKR大手前病院
市立岸和田市民病院
昨年までの分娩休止／大分
国東市民病院（産婦人科休止）
今年
1月 東京逓信病院／東京
道立江差病院／北海道
銚子市立総合病院／千葉
塩谷総合病院 ／栃木
東北労災病院／宮城
2月 みつわ台総合病院／千葉
八潮中央総合病院／埼玉
3月 九州労災病院／九州
津和野共存病院 ／島根
柏原赤十字／兵庫
阪和住吉総合病院／大阪
住友病院／大阪
大淀病院／奈良
県立三春病院／福島
彦根市立病院／滋賀
恵那市で唯一の産婦人科医院／岐阜
三浦市立病院／神奈川
総合磐城共立病院／福島
盛岡市立病院／岩手
釧路労災病院／北海道
江別市立病院／北海道
足立病院／釧路 北海道
宮城社会保険病院／宮城
境港総合病院／鳥取
福山市民病院／広島
東近江市立蒲生病院／滋賀
市立牛深市民病院／熊本
小国公立病院／熊本
福井総合病院／福井
県立東金病院／千葉
袋井市民病院／静岡
カレス・アライアンス日鋼記念病院／北海道
4月 オーク住吉産婦人科／大阪
盛岡市立病院／岩手
市立小樽病院／北海道
関西医科大学附属男山病院／京都
中津市民病院／大分
福井社会保険病院／福井
諏訪中央病院／長野
青森労災病院／青森
弘前市立病院／青森
菊水町立病院／熊本
福山市民病院／広島
国立病院機構・姫路医療センター／兵庫
5月 旭川赤十字病院／北海道
6月 山鹿市立病院／熊本
7月 厚木市立病院／神奈川
8月 国立病院機構・栃木病院／栃木
9月 津島市民病院／愛知
10月 塩山市民病院／山梨
新宮市立医療センター／和歌山
今年度中に縮小・休診／静岡
袋井市民病院（2→0名））
聖隷三方原病院（7→4名）
聖隷沼津病院（3→2名）
共立湖西病院（3→0名）
今年度中に縮小・休診／北海道
カレス・アライアンス日鋼記念病院
滝川市立病院
留萌市立総合病院
道立紋別病院
北海道社会事業協会富良野病院
岩見沢市立総合病院
新日鉄室蘭病院
分娩制限
総合守谷第一病院／茨城 平成18年10月～
横浜市立みなと赤十字病院 平成18年12月～
東京医科大学八王子医療センター／東京
都立墨東病院／東京
中津川市民病院／岐阜
秦野赤十字病院／神奈川
福井愛育病院 ／福井
隠岐病院／島根
龍ヶ崎済生会病院／茨城
水戸済生会総合病院／茨城
住吉市民病院／大阪
都立荏原病院／東京 平成18年12月～
大阪府愛染橋病院／大阪
関西労災病院／兵庫 平成18年～
大和高田市立病院／奈良
川崎協同病院／神奈川
北野病院／大阪
聖バルナバ病院／大阪
新潟市民病院／新潟
済生会横浜市南部病院／神奈川
市立宝塚病院／兵庫
市立伊丹病院／兵庫
市立池田病院／大阪
横須賀共済病院／神奈川
公立阿伎留医療センター／東京 平成19年1月～
太田総合病院／神奈川
JA広島総合病院／広島 平成19年2月～
近江八幡市立総合医療センター／滋賀
佐久市立国保浅間総合病院／長野
国立病院機構・松本病院／長野
新日鉄室蘭病院／北海道 平成19年6月～
（この分娩休止リストの中に誤った情報があった場合には速やかに訂正いたします。ご指摘の程、よろしくお願い申し上げます。07/03/17）