生前売買 その６

おはようございます♪

昨日のコメントをお読みいただいた方は結論はお分かりかと思うので（名変は必要です）、ワタシが苦労して結論にたどり着いた過程をオハナシしようかな。。。と思っております。

まずは、先例を探しました
→なし（見つからず）

書籍を探しました
→例の注書ハッケン
→遺贈の質疑応答ハッケン

う～。。。良く分からんな～(-"-)

ネットを検索
→多くは遺贈のハナシでしたが、生前売買も必要というモノを発見（根拠は書いてなかった^_^;）
で、法務局によっては不要との見解もあります。。。的なコトが書いてあったりもしました。

遺贈で遺言執行者が登記申請をする場合は、登記申請書には、登記義務者として「住所　亡甲某」と記載するのですが、生前売買で法定相続人が申請する場合は、「相続人の住所　亡甲某相続人A」という風になるんです（亡甲某の住所は申請書には記載しません）。
だから、遺贈と生前売買は違うのか？とも思ったけど、遺贈だって相続人が申請することもありますんでね～。。。

う～。。。良く分からんな～(-"-)

で、翌日、東京法務局に行ったので、ついでに（スミマセン^_^;）ご意見を伺ってみました。
そしたらね。。。
やっぱし、天下の東京法務局サンでございます。
何分かチョロっと調べて、「あぁ～ズパリの質疑応答があるじゃない！　注書きとかはさぁ～。。。根拠を調べないと危ないよ。」

。。。というコトで、調べるのがヘタクソのワタシが、大汗をかきながら調べても良く分からなかったギモンは解消！
その質疑応答というのが、昨日、コメントいただいたヤツでございます。
肉球仮面さんに感謝 m(__)m

念のため、質疑応答の内容を要約しますと、「遺贈や生前売買のケースで登記名義人（＝所有者）の住所が移転している場合は名変をする必要があります」というコト。

。。。で、実は、このハナシ、例のK先生にもご相談していたのですが、何か、アチラでも調べて経緯までアレコレ教えてくださいました。

この質疑応答は、元になっている先例があるのだそうです。
その先例っていうのが、S43．5．7 民甲1260号。

要約しますとね。。。「登記事務の合理化のために、権利の移転の前提として名変を省略することができませんか？→できませんっ！」というモノ。 さらに、「ホニャララ会同なるモノがあってさぁ。。。かくかく云々。。。」とか仰ってましたが、すみません。。。聞き流しちゃいました（無礼者です^_^;）。

ま、勝手にまとめますと、所有権の登記名義人が亡くなっていようが、申請書の登記義務者の表示がどうであろうが、被相続人が所有権移転登記の登記義務者であることに変わりない（申請手続きを相続人がやるだけのコト）んだから、原則通り名変をしなさいよ！ってコトだと思います。

相続登記の場合は、そもそも、被相続人は申請人じゃないんで、名変が要らない。。。というコトらしい。
（相続人からの単独申請ですからね。）

ちなみにね。。。
東京法務局の方が仰っていたコトなんですが、「権利移転の場合に名変が要るっていうのはさ。。。例えばその権利移転の登記が抹消されたら、元に戻っちゃうワケでしょ！？（＝亡くなった甲某サンが登記上の所有者に戻るってコト）その時に権利移転の登記時の住所移転が省略されてたら、本人が特定しにくくなったりするじゃない。だから、抹消なんかとは違って省略しない方が良いんだよ。」。。。って。

コレ、かなり説得力のあるオハナシでして、「なぁ～るほど～。。。ウンウン。。。」と感心しちゃいました。
ワタシ達とは立場が違うんで、考えるコトが違うんでしょうね～。

でも。。。
だったら、どうして亡甲某サンの住所を申請書に書かせないんだよぉ～！紛らわし～っ！！だから迷っちゃったんだからね～っ！！！（怒）

。。。というワケで、一応、決着しましたんで、この記事を書き始めたのですが。。。新たな事実が発覚！

「登記名義人の住所氏名 変更・更正登記の手引（青山修著）：新日本法規」の事例113（P261）に全ての内容が記載されていました(-"-)
ワタシの知らない本棚の隅っこに置いてあったのだそうです。
その存在を知らずに無駄な努力をしてしまった。。。が～ん。。。(;O;)