"Ve.Croce（カワシマ）"とは

家電製品の製造メーカーであるカワシマ（注：2013年創業、栃木県足利市）が、クラウドファンディングサイト”Makuake”において、2022年6月27日を期限に先行販売を行った（※）、短い距離で大画面を映すことができる超短焦点の小型プロジェクターです。「ヴェクローチェ」と発音するようです。一般販売は、家電量販店や自社サイトにて今年の秋ごろから開始されるようです。

※ この企業の知名度は特に高くはなかったようですが目標金額100万円に対し1,093万円強の受注となり、大注目であったようです。

壁から45cmの距離で100インチの画面として、また66cmの距離で150インチの画面として映せるようです。画質はフルハイビジョンです。持ち運びを考慮しその大きさはティッシュの箱程度でコンパクトな設計となっており、重さも812gと軽量のようです。価格については中国のメーカーと共同で開発することでそのコストを抑え、スピーカー付きで15万円程度で済むようです。また、外出先などでも使用できるよう、フル充電で2時間駆動できるバッテリも別売りされるようです。

これまでのコロナ禍での生活により自宅で映画や動画を大画面で楽しむ需要が高まりを見せているようであり、その上プロジェクタ自身が他社にないコストパフォーマンスを備えているため、上記のような需要傾向が続くと注目を集める製品になるものと思われます。

プレスリリース（2022.4.25）のサイトは、https://www.sankeibiz.jp/pressrelease/atpress/HROB5KY4RJJFLNQOMQGZ6UXXPA/です。

また、別のプレスリリース（2022.6.3）のサイトは、https://www.atpress.ne.jp/news/312358です。

Ve.Croceのプロジェクトのサイト（Makuake）は、https://www.makuake.com/project/ve_croce/です。

Ve.Croceの製品紹介サイトは、https://sites.google.com/view/vecroceです。

"小型EVトラック（フォロフライ）"とは

EV新興企業のフォロフライ（注：英文はfolofly、京都市、2021年8月設立の生産設備を持たないファブレス企業、https://folofly.com/about/）が中国メーカー”東風小康汽車”の車両をベースに開発し、2022年8月にも販売開始予定の小型商用EVトラックです。フォロフライが手掛けた２車種目となる製品です。販売までに要した期間は約1.5年と短期間であったようです。

関西物流展（2022年6月22～24日）において公開されたようですが、物流業界ではCO2削減の深刻な課題を抱えつつもEVトラックの実用化が待たれている状況となっているためこの製品に大きな注目が集まっているようです。また、食品を配送したいスーパーなどからの引き合いもあるようです。

トヨタの小型トラック”ダイナ”などと同程度の大きさで、積載量は約１トン、一度の充電で約300km走行可能（カタログ値）、既存品の流用あるいは改良さらには「リン酸鉄リチウム（LFP）」タイプの安価な電源の利用などコスト削減に取り組み販売価格が380万円程度に抑えられているようです。

トラックの架装部分を変更できるようにして冷蔵、冷凍商品など幅広い需要に対応できるようにしているようです。

関西物流展での公開模様の報道動画（注：1分37秒あたり～を参照）のサイトは、https://www.youtube.com/watch?v=KZ5R-3xZhjwです。

“CX-60（マツダ）”とは

マツダが2022年9月に発売予定（注：予約受注は6月24日開始）の新型SUV（Sport Utility Vehicle、スポーツ用多目的車）です。

希望小売価格を戦略的に「税込299万2000円～626万4500円」と広く取っている点が注目されます。「新世代ラージ商品群第一弾」とのことで、マツダ車の中では最も広くなっているようです。

広い価格帯とする背景には、現在主力のSUV「CX-5」の顧客を（同一車種に上級車がないため離れていくことがないように）つなぎとめるとともに、上級車を求める新たな顧客を取り込む狙いがあるようです。

CX-6は、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ハイブリッド（ディーゼル）、プラグインハイブリッドの４つのグレードがラインナップされています。ハイブリッド（ディーゼル）、プラグインハイブリッドでは、車体本体価格がマツダとしてこれまで扱ったことのない500万円以上で、ハイブリッド（ディーゼル）車の価格が505万円～547万円、プラグインハイブリッド車の価格が539万円～626万円とのことです。

なお、力強い走りと燃費とを両立させるべく、エンジンや車台、足回り部品などをラージ商品向けにまとめて新規に開発したとのことです。

マツダにとって今回のCX-6が上級車を伸ばす販売改革となり得るか注目されます。

ニュースリリース（2022.6.22）のサイトは、https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2022/202206/220622a.htmlです。

グレードや価格に関するサイトは、https://www.mazda.co.jp/cars/cx-60/grade/?_ga=2.148346423.1692362439.1656394157-827329981.1656394157です。

"Coca-Cola Zero Sugar Byte（米コカ･コーラ）"とは

米コカ･コーラ社が、メタバースの好事例としてよく紹介されるゲーム「フォートナイト（Fortnite）」にインスパイアされて開発した限定商品で、Coca‑Cola Creationsの第2弾となる商品のようです。ちなみに、第1弾は2022年2月に発売された「Coca-Cola Starlight」とのことです。

発売前の2022年3月下旬より”フォートナイト”上で誰でも無料でこの飲料の体験ができるようにされ、4月4日にはラテンアメリカの一部の国の実店舗にて、5月2日には米国でオンラインにて、同じく5月23日には中国にて販売開始されたようです。ですが、日本での販売は予定がないようです。

メタバースではデジタル製品の販売が主流のようですが、リアルの世界の飲料の販売促進にも利用された事例として注目されているようです。コカ･コーラでは、メタバース上での体験を充実させて、新規顧客の獲得につなげたい狙いがあるようです。

なお、Coca‑Cola Creationsの商品（飲料）は、2021年後半にローンチされた「Real Magic」と呼ばれるプラットフォームの下で開発され、Z世代の発見に対する熱望をシリーズ化された予想外の飲料やパッケージデザイン、文化的に関連性のある表現、創造的なコラボレーションにより和らげる狙いがあるようです（注：2022.2.18付けのニュースリリース、https://www.coca-colacompany.com/news/a-coca-cola-thats-out-of-this-worldを参照）。

"デジPOS（セブンイレブン･ジャパン）"とは

セブンイレブン･ジャパンが2022年2月より東京都内6店舗で実証実験を始めた、キャッシュレスのセルフレジです。

このセルフレジは「空中ディスプレイ（※1）」と呼ばれる最先端技術を利用しており、数cm程度空中に浮いていてレジの上面に45°の傾斜で結像しているようです。ディスプレイに対する操作は従来のレジと同様、メニューを選択して決済といった形ですがタッチせず非接触で行えるようです。

※1 特殊な光学素子プレート（例．アスカネットの”ASKA3Dプレート”）とディスプレイを組み合わせることにより映像を空中に結像する技術です。

従って、コロナ禍との親和性があり、しかもディスプレイ部分の実スペースが不要のため省スペース化が求められるコンビニとの親和性もあるようです。今回利用している技術では、特殊なメガネの装着は不要、人体にも安全で、大量生産にも向いているとのことです。

コンビニへのセルフレジの導入は進みつつあります（※2）が、空中ディスプレイ型のものを導入する例はこれまでになくセブンイレブンが最初のようです。

※2  関連記事は、例えば、以下があります。「店舗におけるレジの省力化・効率化策の動向と今後の展望」,流通経済大学流通情報学部紀要 23 (2), 25-43, 2019-03-10

セブンイレブン･ジャパンでは、2025年度内に全国セブンイレブンをセルフレジ化すべく取り組みを進めているようです。

実証実験開始のプレスリリース（セブンイレブン、他5社、2022.1.28）のサイトは、https://www.sej.co.jp/var/rev0/0005/1937/12212718264.pdfです。

実証実験開始を報道する動画の例（JNN、2022.2.1公開）は、https://www.youtube.com/watch?v=3jLOQdKEGrwです。

”改正電気通信事業法（2022.6.13成立）”とは

2022年6月13日に参議院本会議において可決され成立した『電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）』のことです。1年以内に施行されるようです。

改正の主要なポイントのひとつに、インターネット利用者の情報を保護するための（関連事業者に対する）規制が新たに設けられたようです。議案要旨（※1）の下記項目の部分です。

「三、電気通信事業者等が、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者に送信させる電気通信の送信を行おうとするときは、あらかじめ、一定の事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならないこととする。」

※1　成立の経緯や議案の情報のサイト（参議院）は、https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208048.htmです。

インターネット広告、特に閲覧者の興味･関心に応じて掲載される「ターゲティング広告」では、サイト運営者側から（第三者にあたる）広告配信業者へサイト閲覧者に関する情報が提供されており、プライバシーや個人情報の保護の点から対策の必要性が指摘されていました。

今回の改正点としてこの問題への対応が盛り込まれることとなりました（注：改正電気通信事業法の「第27条の12」の部分です）。即ち、ネット利用者の情報（サイト閲覧履歴など）を第三者へ提供する際には、以下の場合（※2）を除き、「一定の情報を予め通知・公表しなければならない」ようです。違反すると業務改善命令の対象になるようです。

※2　以下のようなケースです：①サービスの提供に必要な情報、②1st パーティ･cookie、③本人の同意を取得済み、④後から拒否できる許諾なし情報利用（オプトアウト）になっているの4ケース。

経済団体からの反対もあって当初の案から後退した形になっているようですが、今後は規制の詳細な運用について省令により定めていくとのことです。

なお、欧州や米国では日本に先行して規制する動きが進んでおり、EUでは2018年5月にGDPR（General Data Protection Regulation）という規制が、また米国カリフォルニア州ではCCPA（California Consumer Privacy Act）という法律が2020年1月に、それぞれ施行されているようです。これらは、日本よりも厳しい規制となっているようです。

"メルカリエコボックス（メルカリ）"とは

メルカリが、2022年5月30日より、一部の自治体（愛知.蒲郡市、新潟.加茂氏）と連携し、洋服や本、小物など家庭内で不要になったがまだ使えるようなもの（即ち、リユース可能品）をそれと意識して保管し、利用者が持続可能な社会の実現に対する行動をとり得るかの検証のために実験的に提供開始したボックスです。

メルカリは、地球上の有限なリソースのリユースを通して循環型社会の実現に貢献することを創立当初からの理念としているようです。現在、５つのテーマ（※）を掲げて取り組みを進めているようですが、今回の取り組みは、その中の「循環型社会の実現/気候変動への対応」というテーマの一環とのことです。

※ 「循環型社会の実現/気候変動への対応」「ダイバーシティ＆インクルージョンの体現」「地域活性化」「安心・安全・公正な取引環境の整備」「コーポレートガバナンス/コンプライアンス」の5つです。https://about.mercari.com/sustainability/

このボックスは、300個用意され、2022年5月30日より、蒲郡市、加茂市の両市役所で希望者へ配布しなくなり次第終了とのことです。このようなボックスの提供により利用者の行動が持続可能な社会の実現を意識する方向へ変容し得るかどうかを検証したいとのことです。

メルカリでは、不要となったものを、捨てることをせず、必要とする他の人へ譲ったりあるいは売ったりすることにより、「リユースをあたりまえ」にする行動を定着させたいとのことです。そして、不用品の分別の選択肢になかった「リユース」も選択肢として加えることを目指すとのことです。

プレスリリース（2022.5.30）のサイトは、https://about.mercari.com/press/news/articles/20220530_gomizero/です。

"アンドロイド･オートモーティブ（グーグル）"とは

”Android Automotive”と綴ります。自動車の情報・娯楽システムの基盤となる基本ソフト、即ち、ダッシュボードやカーナビ向けのOSです。自動車（の車載ディスプレイ）をスマートフォン（以下、スマホ）に接続する技術（あるいはアプリ）の”アンドロイド・オート”（※）とは別物です。基本的にスマホなしで動作するようです。

※ 関連ブログ（”アンドロイド･オート”とは、2022.6.12）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/0a92318dda8b9b2870504af70955c013です。

別名で”Android Automotive OS”または”AAOS”とも呼ばれ、グーグルのOSであるAndroidのバリエーションとしての位置づけのようです。即ち、Androidをインフォテインメント用のフル機能を備えたプラットフォームに拡充する過程でリリースされるもので、自動車特有の要件、機能、技術の支援が追加されているようです。

アンドロイド・オートモーティブは自動車メーカーに提供されるようになっていて、自動車メーカーでは無料かつオープンソースのコードベースで提供される基本的なインフォテインメント（IVI）機能をオープンな環境でカスタマイズしたり、拡張したりすることが可能となるようです。将来的には車内で楽しめる車載インフォテインメント・アプリが種々登場するのではないかと思われます。

アンドロイド・オートモーティブは、基本ソフト（OS）のため車両にアプリを取り込んで利用することが可能なようで、グーグルでは自社が提供する動画共有サービスのYouTubeを利用できるようにするようです。

日本国内では、ホンダや日産がアンドロイド・オートモーティブの採用を決めているようです。海外では、フォード、ゼネラル･モーターズ、ボルボ･カーズ、ルノーなどが採用しているようです。

アンドロイド・オートモーティブの関連サイトは、例えば、https://source.android.com/devices/automotive/start/what_automotive?hl=jaです。

ルノー・日産自動車・三菱自動車のニュース記事（2018.9.19）のサイトは、https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1809/19/news061.htmlです。

ホンダに関するニュース記事（2021.9.24、日経新聞）のサイトは、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN230YX0T20C21A9000000/です。

"アンドロイド・オート（グーグル）"とは

Android Autoと綴ります。グーグルが開発した、スマートフォン（以下スマホ）と自動車（の車載ディスプレイ）とを接続する技術（アプリ）です。Android搭載のスマホなどを自動車内で最適に利用できるようにするための技術のようです。2014年6月のGoogle I/Oで発表され（※）、翌2015年3月にアプリがリリースされているようです。アップルの「カープレイ（CarPlay）」と併用されることが多いとのことです。

※ 関連ブログ（”IVI（In-Vehicle Infotainment）”とは、2018.11.12）を参照

スマホをアンドロイド･オートに対応した車の車載ディスプレイに接続するとアプリの一覧が画面に表示されるようです。画面をタップして運転ルートを検索したり、テキストメッセージを音声で友達に送信したり、ハンドルを握ったままで家族と通話したりできるようです。

以下の２つの条件がクリアされていれば、当該スマホをUSBケーブルでダッシュボードの車載ディスプレイに接続することにより、アンドロイド･オートの利用が可能となるようです（注：スマホによってはUSB接続でなくワイヤレス接続の形態も可能なようです）。

　・車種がアンドロイド･オートに対応していること（注：2022年5月時点で、アンドロイド･オートを搭載している車両台数は1億5000万を突破しているようです）

　・手持ちのスマホのOS（アンドロイド）の「バージョンが9以下＆そのスマホにアンドロイド･オートをインストール済み」あるいは「バージョンが10（注：アンドロイド･オートは組込済み済み）」

なお、グーグルでは、2022年の夏に、アンドロイド･オートの画面のデザインを刷新する計画のようです。車種によって車載ディスプレイの画面サイズが様々のようですが、サイズの違いに対し基本機能である「経路案内」、「音楽再生」、「メッセージ送受信」の画面レイアウトを自動で最適になるようにしたり、またメッセージの返信や到着時刻の通知などにAIを活用することを考えているようです。

2022年6月時点でパートナーとなっている日本の自動車メーカーは、トヨタ、ホンダ、日産など10社、同じくオーディオメーカーは、JVCケンウッド、クラリオン、パイオニア、パナソニックの4社となっているようです（wikipedia）。

アンドロイド･オートのサイト（日本語）は、https://www.android.com/intl/ja_jp/auto/です。

アンドロイド･オートの設定方法の動画のサイト例（トヨタ）は、https://www.youtube.com/watch?v=6cn43kk-J28&t=36sです。

"Spider Labs"とは

アドフラウド（広告詐欺）対策ツール”SpiderAF（スパイダーエーエフ）”の開発・提供などを行っている、設立が2011年4月のベンチャー企業です。https://jp.spideraf.com/about-usを参照。

”アドフラウド”とは、ネット広告分野でなされる不正で、本来見込まれる広告効果に反して不正に広告料金を受け取る行為を指しています（※1）。

※1 関連ブログ（"アドフラウド（広告詐欺）"とは、2017.3.25）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/40e377f9ec02cf61cd4b3c79979709fdです。

最近のネット広告は、初期の”純広告”あるいは”予約型広告”（即ち、事前に決められた期間や広告枠に決められた広告を閲覧者の反応に関わらず掲載し続けるもの）とは異なり、8割程度あるいはそれ以上が閲覧者の反応などに基づいて動的に掲載される”運用型広告”となっています（※2）。広告主に課す広告料金も定額制でなく広告の表示回数やクリック数などに応じたものが主となっています。

※2 ネット広告手法に関する解説記事は、例えば、以下があります。「インターネット広告手法（広告掲載の仕組み）の進展と今後の展望」,流通経済大学流通情報学部紀要 25 (2), 55-73, 2021-03-10

アドフラウドは、サイト閲覧者ーサイト運営者（社）ー（広告代理人）－広告主といったネット広告の仕組みにおいて、サイト運営者側がBOTと呼ばれる処理自動化プログラムなどを使って、あたかもサイト閲覧者が行ったかの如く広告をクリックしたり、商品の資料請求などをしたりするものです。

Spider Labsは、最近、半期ごとにアドフラウドの調査レポートを公開しているようですが、2021年下半期の調査レポートによると、Web広告の6億9,600万回のクリックのうち、約4.4％にあたる3,062万回がアドフラウドであった（※3）とのことです。

※3 関連のプレスリリース（2022.3.1）のサイトは、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000031981.htmlです。