“Green Beans（イオン、イオンネクスト）”とは

イオンネクスト（2019年12月20日設立、本社は千葉市美浜区、社長はバラット･ルパーニ氏）が、2023年7月10に営業を開始したオンラインマーケット（注：いわゆるネットスーパー）です。

「“アジア初”～英国テクノロジー企業Ocadoと共に実現～」「最新のデジタル技術と機能を活用」などのフレーズが付けられています。

内容については、下記の関連ブログ（"Green Beans（イオン、イオンネクスト）"とは、2023.4.7）を参照

https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/bcfd982f86499ed061bfca8c67729652

＜これまでの経緯＞

2023年7月10日：CFC（注：顧客フルフィルメントセンター。最先端のAIやロボティクスを導入）を物流拠点としたオンラインマーケットの営業を本格始動。　

2023年7月24日：サービス提供エリアを東京都品川区、東京都港区、千葉県市川市へ拡大。7月10日時点の提供エリアと拡大されたエリアについては、以下の資料を参照

https://release.nikkei.co.jp/attach/659651/03_202307241636.pdf

なお、今後もサービスエリアを拡大していく予定のようです。

関連するニュースリリースのサイトは、以下です。

・グランドオープンのニュースリリース（2023.7.7）：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://aeonnext.co.jp/assets/file/news/230707R_1_3.pdf

・サービスエリア拡大のニュースリリース（2023.7.24）：chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://aeonnext.co.jp/assets/file/news/230724R_2.pdf

"Green Beans（イオン、イオンネクスト）"とは

イオングループが、デジタル化を目指して立ち上げたグループ会社”イオンネクスト”（2019.12.20設立、本社:千葉市美浜区）が、2023年夏にサービス開始予定の、「オンラインマーケット（※）」です。”グリーンビーンズ”と読みます。

※ 一般には、ネットスーパー、オンラインスーパーマーケットなどと呼ばれます。

サービスの提供に当たり、2019年11月に、英ネットスーパーの”Ocadoグループ”と提携したようです。Ocadoグループは、リアル店舗を持たずに、AIやロボットを活用して配送を効率化させるノウハウを持っているようで、上記サービスの提供に当たり、この種の配送センター（注：「顧客フルフィルメントセンター（CFC）」と呼ばれている）を千葉市緑区に建設したようです。イオンでは、このセンターを2023年夏に稼働させることにより、Green Beansのサービスを開始させるようです。

このオンラインマーケットは、上述のとおり、店舗を持たないセンターから出荷するタイプのオンラインスーパーマーケットで、まずは東京23区の一部、千葉市、川崎市のユーザーを対象とし、その後さらに広げ、5年以内に、１都3県にまで広げたいようです。扱う商品アイテム数は、新鮮な食料品や日用品など5万点で、配送の受け取りは7時～23時の範囲で1時間単位に指定可能とのことです。「スマートカート」機能など、過去の購入履歴やAIの活用により、商品を効率的に選べる工夫が盛り込まれているようです。

関連ブログは以下です。

（1）“楽天西友ネットスーパー（楽天、西友）”とは（2018.10.26）、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/786b7ce6cd0b56c4825ffb5c80f31664

（2）“セブン＆アイ ネットスーパー西日暮里店（セブン&アイホールディングス）”とは（2015.8.28）、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/f35134208c6ef6f17c4f0c8c05e9ceb8

ニュースリリース（2023.4.4）のサイトは、https://www.aeon.info/news/release_45278/です。

"グリーンローソン（ローソン）"とは

ローソン（注：1975年4月15日設立、本社は東京都品川区）が、早ければ2024年2月までに、全都道府県に展開する予定の、持続可能性（サステナビリティ）を標榜する未来型店舗です。

2022年11月28日には、「お客様・マチと一緒に創るサステナブルな店舗」といった触れ込みで、東京都豊島区に「ローソン北大塚一丁目店」がオープンしています。この店舗には、「食品ロス削減やプラスチック削減などの環境負荷軽減」、「アバターによる制約のない働き方の実現」、「DX活用で創出するお客様との温かいコミュニケーション」など、20を超えるサステナブルな施策が集約されている、とのことです。即ち、以下のような点が特徴となっています。

弁当は、今後の廃棄ゼロ化に向け、通常のローソンで販売している「チルド弁当」や「常温弁当」の販売はせず、「冷凍弁当」と「店内厨房で作る弁当」のみとし、特に後者の一部についてはスマホからの注文（注：「できたてモバイルオーダー」と呼ばれている）に応じて調理したものが提供されるようです。

また、様々な障害や制約をもつ人も含め誰もがいきいきと働ける“全員参加型社会”の実現を目指し、レジ操作のサポートやおすすめ商品の案内などに「アバターを活用」する取り組みも行っているようです。

さらに、決済は「セルフレジ」がメインで、店舗の従業員は、売り場やレジ近くに新たに設置の「サービスカウンター」で、来店客の買い物サポートにあたることが優先されているようです。

ローソンは、来期を「サステナブルなローソンの元年にしたい」とのことです。

ニュースリリース（2022.11.28）のサイトは、https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1462039_2504.htmlです。

"mosh Grab' nGo（モスフードサービス）"とは

モスバーガーで知られた「モスフードサービス」（1972年7月21日設立、本社東京都品川区）が、2022年11月29日 にオープンした、新たな挑戦としてのチーズバーガー専門店です。場所は東京メトロの広尾駅近く（東京都港区南麻布）だそうです。”モッシュグラブアンドゴー”と読み、このネーミングは、”mosh（小躍り）”、”Grab（つかむ）”と”Go（行く）”の組み合わせのようです。

「次の 50 年へ新業態に挑戦 チーズバーガー専門店」「小躍りしたくなるような美味しさと都市型ライフスタイル提案」といったフレーズが付けられています。

扱うチーズバーガーは３種類 とのことです。 具体的には、「 2種のチーズ」（税込み600円）、「ふわとろ チーズ」（同800円）、「 クワトロチーズ」（同900円）です。ジュニア用としてパティ1枚のもの（-150円）も用意され、その他、スムージーもあるようです。

少人数で運営できる店舗とのことで、注文は店内のフルセルフレジまたはスマートフォンから行うようになっているようです。

展開する店舗数の目標を、「5年後の2027年末までに100店舗」と設定しているようです。

ニュースリリース（2022.11.28）のサイトは、 https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_221128_1.pdfです。

"移動ドラッグストア"とは

医薬品（等）を販売する移動販売車のことです。現在、事前注文を条件に、OTC医薬品（※1）の「一般用医薬品」における「第1類（※2）」を販売するものが、知られています。

※1 医師の処方が不要で、ドラッグストアなどで自分で買える医薬品のことです。"OTC"は、”Over The Counter”の頭文字をとったものです。

※2 一般用医薬品の第1~3類の分類の中で、最も副作用が生じる恐れが高い医薬品のようです。表を参照。

大手ドラックストアチェーンの「ウェルシア薬局」（注：1997年7月に株式会社グリーンクロス・コアとしてスタート、2014年9月より現在の名称）は、CSR（Corporate Social Responsibility）活用の一環として、2022年11月30日、埼玉県長瀞町において、第1類医薬品の販売も可能な移動販売車サービスを開始したようです。

事前注文が必要な第1類医薬品の販売以外に、車載モニター越しにリモートでの健康相談にも応じてもらえるようです。また、食品や日用品の販売も扱っているようです。販売車は「うえたん号」と名付けられているようです。

なお、この名の移動販売車は、医薬品以外の日用品、化粧品、食品、健康食品等を扱う販売車として、2022年5月6日に、静岡県島田市でサービスを開始しているようです。

交通の便の良くない地域に住む高齢者などにとっては貴重なサービスであると考えられます。

ニュースリリースのサイトは、以下です。

https://www.welcia-yakkyoku.co.jp/wp-content/uploads/2022/11/newsrelease221130.pdf（埼玉県長瀞市と、2022.11.30）

https://www.welcia-yakkyoku.co.jp/wp-content/uploads/2022/04/newsrelease20220428-2.pdf（静岡県島田市と、2022.4.28付け）

"ヘッドレスコマース"とは

ネット通販（eコマース）を提供するシステムの新しいアークテクチャーで、（デジタルな）消費者がネットでの買い物に利用する端末やメディアなど（注：消費者と販売業者とのタッチポイントにあたる部分）の多様化に対して、業者側が柔軟かつ効果的に対応可能であるアーキテクチャとして提案されているものです。アマゾンなどに対抗するためには、このようなアーキテクチャの採用が望まれているようです。

この概念は、2013 年のForrester Research（https://www.forestresearch.gov.uk/）のレポート（※1）において、はじめて提案されたようです。即ち、ネット通販の提供業者が、消費者の消費体験のトレンドに追いついていけるよう、ネット店舗の「フロントエンド」（即ち、PC、モバイル、音声デバイス、IoTデバイス等々の消費者インタフェース部分）とバックエンド（即ち、在庫情報、買い物かご、値引き戦略、支払/決済、顧客情報など）とを一体化されたシステムとして個々に扱わず、変化に対応しやすくなるように緩やか（疎）に結合するのがよいと指摘しています。なお、「ヘッドレスコマース」という言葉は、2013年に、Dirk Hoerig氏（https://de.linkedin.com/in/dirkhoerig）が初めて提案した、と言われています（※2）。

※1 Stephen Powers、Peter Sheldon：Content And Commerce: The Odd Couple Or The Power Couple?－How To Choose Between Using A Web Content Management Solution, An eCommerce Platform, Or Both－、Trends Report、2013.11.19、Forrester Research、https://www.forrester.com/report/Content-And-Commerce-The-Odd-Couple-Or-The-Power-Couple/RES108141

※2 Joe Cicman：Headless Commerce And The Horseless Carriage、FEATURED BLOG、Forrester、2019.8.13、https://go-forrester-com.translate.goog/blogs/headless-commerce-and-the-horseless-carriage/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

フロントエンドとバックエンドとを「API（Application Programming Interface）」で接続し、フロントエンドの各タッチポイントのシステムが、APIを通して、ECプラットフォーム内のeコマース機能を共有するアーキテクチャーになっているようです。図を参照。

「ヘッドレス（頭がない）」というネーミングですが、（筆者の勝手な解釈ですが）開発サイドとして、それぞれのAPIを開発することが全てで、全体をまとめる頭（ヘッド）は要らない（レス）ということから、来ているようです（注：上記※2を参照）。

この用語は、2019~2020年頃から急速に記事などで取り上げられるようになっているようです（※3）。

※3　”What Is Headless Commerce?”、RESEARCHREPORT 2021.2.1、CBINSIGHTS、https://www-cbinsights-com.translate.goog/research/report/what-is-headless-commerce/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc

関連サイト（2020.10.12公開）は、例えば、https://netshop.impress.co.jp/node/8042です。

"コンビニの「非食品」販売"とは

コンビニ大手が、最近、コロナ禍での消費者需要を見込んで、品揃え・販売に力を注いでいる、飲食料品以外の商品、即ち「非食品」の販売です。

コロナ禍で人との接触をできるだけ避けたい消費者が、飲食料品購入のために立ち寄ったコンビニで非食品もついでに購入してしまおうとする「ワンストップ需要」が高まっている傾向を受けての対応のようです。

ファミリーマートは、オリジナルのアパレルブランド「コンビニエンスウェア」を2021年3月から全国展開し、2022年8月現在で、靴下、Tシャツなど約75種類を販売しているようです。今後もさらに拡充させる予定のようです。

セブンイレブンは、100円ショップ「ダイソー」の商品の販売を2020年12月から一部店舗で始め、2022年8月までにほぼ全店舗に拡大したようです。ウェットシート、ごみ袋などの日用品が人気のようです。

また、ローソンでは、生活雑貨「無印良品」の商品の販売を2020年6月に始め、2022年8月現在で関東甲信越の約5000店舗に広げているようで、2023年には全国レベルに展開予定とのことです。

こうした「非食品」販売の戦略が、来店客数をコロナ前のレベルにまで回復させるきっかけとなり得るか注目されています。

関連記事（2022.5.21）のサイトは、例えば、https://www.ssnp.co.jp/distribution/191590/（食品産業新聞社）です。

"Amazon 4-Star（アマゾン･ドット･コム）"とは

米アマゾン･ドット･コムが2018年9月、ニューヨーク市のソーホー（SoHo）地区にオープンした実店舗です。名前にあるように、アマゾンの通販サイトの顧客評価で、4つ星（4-Star）以上の高評価を獲得した商品や人気急上昇中の新商品などを取り揃えているようです。

EC店舗（オンライン）での好評価商品を実店舗（オフライン）で扱うという戦略は、ある種の”O2O（オンラインtoオフライン）”戦略とも言われています。

アマゾンでは、「Amazon 4-Star」の導入以前にも実店舗の展開をしてきています。書店の「Amazon Books」、コンビニの「Amazon Go」、ショッピングモールなどに展開するキオスク型の「Amazon Pop-Up」、大学キャンパス内の受取返品センター、食料雑貨の「Amazon Fresh Pickup」、2017年に買収した「Whole Foods」などです。さらに2021年8月には百貨店規模の大型店舗にも進出する計画が報じられています（※1）。

※1 関連記事（2021.8.19）のサイトは、https://www.wsj.com/articles/amazon-retail-department-stores-11629330842?mod=latest_headlinesです。

ECの拡大や新型コロナウイルスの感染拡大により、従来からの実店舗が売上を減らしたり撤退を余儀なくされたりしている中、アマゾンによる、以上のような実店舗への進出は従来店舗にとって気になる存在と考えられています。

しかしながら、2022年3月に「Amazon 4-Star」だけでなく、「Amazon Books」、「Amazon Pop Up」を閉鎖するとの報道がされたようです（※2）。アマゾンも実店舗については苦戦も強いられているようです。

※2 関連記事（2022.3.3）のサイトは、https://www.reuters.com/article/amazoncom-stores-idCNL1N2V52T6です。

なお、食料品店の「Amazon Fresh」やアパレル店舗の｢Amazon Style｣など、他の実店舗は引き続き営業しているようです。また、上記百貨店規模の大型店舗が今後オープンされるのか注目されます。

"ロボマート（米ロボマート）"とは

米ロボマート（Robomart、2017年設立、本社はカリフォルニア州サンタモニカ）が米国で提供している、ある種の”超速宅配サービス（※）”です。このサービスのコンセプトはCES2018（1月9日~12日）で発表されたようです。日本へのサービス導入は未定のようです。

※　注文から15分以内に届ける宅配サービスをこのように呼んでいるようです。関連ブログ（“超速宅配サービス”とは、2022.7.6）は、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/590fd48b08af6a8d98936f2507232b77です。

宅配サービスとは言え、ユーザーから「注文され荷造りされた商品を配送する」という従来のネット通販で見られるような形態ではなく、ユーザーからスマホ経由で行われた購入依頼に応じて「無人店舗（スーパー）をユーザーの許へ走らせる」というものです。

モノを売るかサービスを売るかの違いはありますが、乗客が外出先からスマホ経由でタクシーを呼ぶ配車サービス（例．ウーバータクシー）に似ている点があります。ウーバータクシーなどの配車サービスは「ライド･ヘイリング（ride-hailing）」と呼ばれるようですが、ロボマートは「ストア･ヘイリング（store-hailing）」などとも呼ばれるようです。

ユーザーはお店を呼ぶと到着後に商品を選んで購入するだけなので個々の商品を選んで注文する手間が省け、提供業者側も荷造り（梱包）業務が不要で効率的に商品を届けることが可能です。ユーザーの注文から到着まで最短で2分、平均で９分とのことです。また、生鮮品などは実店舗と同じようにモノを見て商品を選べる点がよいと思われます。

なお、到着した店舗においてユーザーが取り出した商品の認識は商品のタグと車内に設置のセンサーで行い、決済は事前登録のクレジットカードへ請求するようです。

運営上の課題として走らせるクルマの台数や売れた商品を補充する拠点の数をコストとの関連でどうするかなどが考えられます。現在、走る店舗には運転手が乗車しているようですが、ユーザーの買い物に対応することはないようです。将来的には運転手なしで店舗（スーパー）を走らせることを考えているようです。

現在、ロボマートの店舗のタイプとしては、”薬局ロボマート”と”スナックロボマート”の２つが運営されているようです。

ロボマートのローンチの動画（2021.6.8公開）のサイトは、例えば、https://www.youtube.com/watch?v=rCID82zLcQQです。

CESでの発表に関連する内容のサイト（注：ブログ記事、2018.1.8）は、http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/52044517.htmlです。

“ステルス値上げ”とは

消費者に気づかれない様に値上げすることを意味しています。値上げが”stealth（こっそりすること，忍び）”のような形でされることから、(誰がどこで最初に使用したのか調べていませんが)SNS上などで使われているようです。

他にも「ステルス戦闘機（即ち、レーダーで探知されない･されにくい戦闘機）」や「ステルスマーケティング（即ち、作為的にされた好評価の口コミ等）」などの言葉が知られています。直接の対象者（を欺く形で、それ）に気づかれない様に行うようなことに対して”ステルス”ということばが使われるようです。

価格やパッケージはそのままとして、こっそりと（公表あるいは明言しない形で）容量やサイズを減らして販売するようなケースです。材料価格が高騰し商品の製造コストが増加してそれを価格に反映したいところ、消費者が離れていくのを恐れて採られる苦肉の策と言えます。

こっそり行われるものであることから許容範囲を超えないところにうまく線引きして行う必要がありそうです。いずれにしてもそのようなことが必要なくなるよう、景気や事態が回復することが望まれます。