”AIセーフティーインスティテュート（経産省傘下IPA内）”とは

経産省傘下の「情報処理推進機構(IPA：Information-technology Promotion Agency, Japan）に2024年2月に設立予定の、AIの安全性の評価手法を研究する専門組織です。この組織の略称は「AISI（Japan AI Safety Institute）」で、Webサイト（2024.2.1公開）のURLは、https://aisi.go.jp/です。

本組織は、2023年12月21日、首相官邸でに開催された「AI戦略会議（※1）」の中で、岸田首相よりその設立が表明されたようです。背景として、英国や米国においてＡＩの安全性研究を行う機関が創設されるなどAIを巡る安全性に対する国際的認識が高まっていることがあり、我が国においても海外の機関と連携し評価手法等の研究を行う組織が必要、とのことから設立されるに至ったようです。

※1 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/ai_senryaku.html（内閣府HP）

昨年5月のG7広島サミットにおいて提唱された「広島AIプロセス（※2）」の集大成となる、「生成AI」の様々なリスクへの対処を目的とした国際的枠組み「包括的政策枠組み」が2023年12月に合意されたようで、その国内ルール版として、a)ＡＩの開発者、b)提供者、c)利用者を含む全てのＡＩ関係者に対する事業者ガイドラインを策定することになっており、「AIセーフティーインスティテュート」は、ガイドラインの履行と関連した組織のようです。

※2　https://www.soumu.go.jp/hiroshimaaiprocess/（総務省）

村上明子所長の内定のプレスリリース（2024.2.1）のサイトは、https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2023/press20240201.htmlです。

”高速道路における車種別の最高速度の在り方に関する有識者検討会（警察庁、国土交通省）”とは

警察庁が、国土交通省と連携し、法定速度が現行80km/hとされている大型トラックを中心として、高速道路における最高速度の在り方を検討するために、本年の7月から12月にかけて開催した有識者検討会（座長：大口敬 東京大学教授）です。実際、2023年7月26日（第1回）、同10月6日（第2回）、同12月4日（第3回）、同12/22（第4回）の4回に亘って開催され、最高速度の在り方の提言がまとめられ、2023年12月22日に報道発表されています。

提言の中でも注目されているのが、来年4月から適用される時間外労働の上限規制に伴う物流諸問題（注：”物流2024年問題”、※関連ブログ参照）の緩和に寄与し得るもので、大型トラックおよび一部の中型トラック(注：総重量8t以上)の高速道路における最高速度を現在の80km/hから90km/hに引き上げるというものです。これにより、短時間での長距離輸送が可能になる等のメリットがあります。

※関連ブログ（"物流の2024年問題"とは、2022.6.3付）のURLは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1835bf85165d20106b9ef26fd5d05e24です。

高速道路における大型貨物自動車等の最高速度は、乗用車が100km/hとなるものの、安全性確保のためこれまで80km/hに制限されたまま現在に至っているようです。が、トラックドライバー不足に拍車をかける時間外労働時間規制に伴う輸送容量制限の物流2024年問題を軽減するためのひとつの方策として必要性が叫ばれ、かつ最近に至る状況変化、即ち、車両性能の向上や交通事故情勢の変化、さらには最近実施されたトラックドライバーに対する意識調査の結果などを考慮した上で、上記のような最高速度の引き上げが可能との結論に至ったようです。この辺の流れは、第1回検討会の以下の資料を参照願います。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/saikousokudo20230726_3.pdf

今後、道路交通法施行令を改正した上で、2024年4月の実施を目指すとのことです。

有識者検討会の結果を受けての提言に関する報道発表資料（2023.12.22）のWebページは、https://www.npa.go.jp/news/release/2023/20231222001.htmlです。

"物流革新緊急パッケージ（政府）"とは

2023年10月6日開催の第3回「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議（※）」において決定されたもので、トラックドライバー不足が深刻化する”物流2024年問題”への対策が盛り込まれています。

※ 議長が内閣官房長官、副議長が農水大臣、経産大臣、国交大臣で、第1回が2023年3月31日、第2回が同6月2日にそれぞれ開催され、第2回には「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられています。

対策として、大きく「物流の効率化」「荷主･消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の３つが挙げられています。「物流の効率化」では”モーダルシフト”の推進や物流施設の自動化・機械化の推進などが、「荷主・消費者の行動変容」では商品注文時に「置き配」等を選択した消費者に買い物で使えるポイントを付与する実証事業を行うことなどが、また「商慣行の見直し」では大手荷主への荷待ちなどの短縮に向けた計画作成の義務化など、が含まれています。具体的内容は、以下のpdf資料にまとめられています。

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf

これらの対策は、10月下旬にまとめられる予定の経済対策に盛り込まれるようです。

"第1類販売における薬剤師常駐義務の緩和（政府）"とは

（新聞報道によると）OTCの第1類医薬品（注：ロキソニンSやガスター10など。1、2、3類の中で副作用のリスクが最も高いとされているもの。下表参照）を店舗で販売する際、現在、店舗の義務とされている薬剤師の常駐が、テレビ電話やオンライン会議などのリモート対応を条件に緩和される、ということです。政府は、2024年6月までに、現在の厚生労働省令を見直す方針のようです。

見直しの背景は、地方における薬剤師不足のようです。全国的な薬剤師数は増加気味なのに、偏りが激しく地方で不足しているようです。このことから、地方では、第1類の過剰購入などの問題も起きているようです。

緩和が実現されると、地方での第1類販売機会が拡大できるだけでなく、都市部でも薬剤師が不在の時間帯に購入も可能となるため、メリットはあるとのことです。

"フィジカルインターネット実現会議（経済産業省）"とは

経済産業省が、2021年10月に立ち上げた、「フィジカルインターネット（※1）」の実現に関する会議で、有識者を中心に構成し、2040年までのロードマップの策定を目的としています。

※1 関連ブログ（“フィジカルインターネット”とは、2020.3.14）のサイトは、https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/cfc85bb59dc51eebf4e3c724ed1df0bdです。

6回の会議（※2）を経て、2022年3月に、目的とされた、2040年までのロードマップが策定されています。議事の状況等が、YouTube 動画として公開されています。

※2 第1回（2021.10.6）、第2回（2021.11.2）、第3回（2021.11.30）、第4回（2021.12.21）、第5回（2022.2.9）、第6回（2022.3.4）の6回

策定されたロードマップの資料（2022年3月、※3）によると、ロードマップは、準備期（~2025年）、離陸期（2026~2030年）、加速期（2031~2035年）、完成期（2036~2040年）の４つのフェーズに分けられ、ガバナンス、物流・商流データプラットフォーム（PF）、水平連携-標準化･シェアリング、垂直統合-BtoBtoCのSCM、物流拠点-自動化･機械化、輸送機器-自動化・機械化の6項目について、整理されています。

※3 以下のサイトです。

 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/pdf/20220308_1.pdf

このロードマップをベースとして、今後の検討の推進が期待されます。

”改正電気通信事業法（2022.6.13成立）”とは

2022年6月13日に参議院本会議において可決され成立した『電気通信事業法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）』のことです。1年以内に施行されるようです。

改正の主要なポイントのひとつに、インターネット利用者の情報を保護するための（関連事業者に対する）規制が新たに設けられたようです。議案要旨（※1）の下記項目の部分です。

「三、電気通信事業者等が、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者に送信させる電気通信の送信を行おうとするときは、あらかじめ、一定の事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならないこととする。」

※1　成立の経緯や議案の情報のサイト（参議院）は、https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208080208048.htmです。

インターネット広告、特に閲覧者の興味･関心に応じて掲載される「ターゲティング広告」では、サイト運営者側から（第三者にあたる）広告配信業者へサイト閲覧者に関する情報が提供されており、プライバシーや個人情報の保護の点から対策の必要性が指摘されていました。

今回の改正点としてこの問題への対応が盛り込まれることとなりました（注：改正電気通信事業法の「第27条の12」の部分です）。即ち、ネット利用者の情報（サイト閲覧履歴など）を第三者へ提供する際には、以下の場合（※2）を除き、「一定の情報を予め通知・公表しなければならない」ようです。違反すると業務改善命令の対象になるようです。

※2　以下のようなケースです：①サービスの提供に必要な情報、②1st パーティ･cookie、③本人の同意を取得済み、④後から拒否できる許諾なし情報利用（オプトアウト）になっているの4ケース。

経済団体からの反対もあって当初の案から後退した形になっているようですが、今後は規制の詳細な運用について省令により定めていくとのことです。

なお、欧州や米国では日本に先行して規制する動きが進んでおり、EUでは2018年5月にGDPR（General Data Protection Regulation）という規制が、また米国カリフォルニア州ではCCPA（California Consumer Privacy Act）という法律が2020年1月に、それぞれ施行されているようです。これらは、日本よりも厳しい規制となっているようです。

"マイナカード機能のスマホへの搭載（総務省）"とは

マイナンバーカード機能がスマートフォン（注：以下スマホ）へ搭載され、カードを持ち運ぶことなしに、カードの利用を前提とする行政手続き（例．コンビニでの住民票写しの取得、など）がスマホ経由で可能となることです。

総務省では、R4年度中（2023年3月末まで）にアンドロイドOS搭載の端末に対してカード機能搭載の実現を目指すとのことです。iPhoneなどiOS搭載の端末についても時期は確定していませんが早期に搭載できる様にする方向のようです。総務省がR2(2019)年11月以降開催してきた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次取りまとめ資料（R4.4.15付け）※の中で明らかにされています。

※）「第２次とりまとめ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」（R4.4.15）、https://www.soumu.go.jp/main_content/000809835.pdfです。

マイナカード機能をスマホへ搭載するためには、マイナカードの取得が前提となっており、この4月1日時点で43.3%のマイナンバーカード交付率をさらに高める狙いがあるようです。

総務省の第2次とりまとめの公表を告知する（R4.4.15）サイトは、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000332.htmlです。

"マイナポイント第2弾（総務省など）"とは

マイナンバーカード（以下マイナカード）の取得者に対し電子決済の際ポイント（注：マイナポイントと呼ばれる）を付与する政府の事業で、2020年9月に受付を開始し2021年末に締め切った第1弾に続き、2022年1月より受付開始している第2弾を指しています。

マイナポイント事業の狙いはマイナカードの普及促進と消費の喚起にあります。マイナカードの交付枚数は2021年末時点で約5,187万枚（41.0%の交付率）であり、第2弾によりほぼ全国民に行き渡らせることを目標としているようです。このために2021年度の補正予算として1兆8,134億円(注：9500万人のポイント申込に対応可能な分)を確保したとのことです。

第2弾で付与されるマイナポイントは最大2万円分となっており、その内訳は、1)（第1弾でマイナポイントを受けていない人を含む）マイナカード取得者および取得予定者に”最大5,000円相当分”、2)健康保険証の利用申し込みを（過去に行った人も含め、新たに）行った人に”最大7,500円相当分”、3)公金受取の口座をこれから（※）登録する人に”最大7,500円相当分”となっています。

※登録開始時期は今春の予定であるが現状未定

上記2)と3)は昨年秋に与党内の調整で急遽追加されたもので、2)の主管は厚労省、3)の主管はデジタル庁となっているようです。特に、3)は現在システムの製作段階でありその完成後に登録受付が始まるようです。

マイナカードの交付について（垂らされた餌に国民が喰いついて）政府の思惑通りにスムーズに進んでいくのか注目されます。

総務省の関連サイトは、https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/about/です。

"デジタル田園都市国家構想（政府）"とは

岸田政権が”新しい資本主義”の実現に向けた成長戦略の重要な柱と位置付けている地方活性化策です。

その狙いは、過疎化、高齢化といった地方の課題をデジタル環境の整備によって解決し都市との格差を狭めることにあるようです。

2021年11月11日に第1回の”デジタル田園都市国家構想実現会議(議長：岸田総理大臣、副議長3名、構成メンバー21名)”が開催されています。

第1回目ということで「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」というテーマで構想に関する資料が提出され説明されています。政府の関連大臣より提出された資料は以下の2件です。

(1)若宮健嗣（デジタル田園都市国家構想担当大臣）『デジタル田園都市国家構想の実現に向けて－今後の論点（案）－』

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/siryou3.pdf

(2)牧島かれん（デジタル大臣）『デジタルから考えるデジタル田園都市国家構想』

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai1/siryou4.pdf

上記(2)の資料によると、オープンなデジタル基盤の上に、国・地方が一体となって、官民一丸となった取組の実現を目指すとのことで、アプローチの例として、① Super City/Smart City型 、② MaaS発展型、③ 地域経済循環モデル型 、④ スマートヘルスケア先行型、⑤ 防災・レジリエンス先行型、⑥ スマートホーム先行型、が挙げられています。

今後の具体化が期待されます。

“改正個人情報保護法”とは

最初の個人情報保護法は、2003年に成立し、2005年に全面的に施行されました。その後、2015年に「改正個人情報保護法」が成立し、2017年に施行されています。

今回は2回目の改正となります。データ利用の急拡大を見据えての改正法とのことです。法律案が令和２年３月10日に第201回通常国会に提出され、令和２年６月５日の国会において可決、成立し、令和２年６月12日に「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」として公布されました。

今回の改正では以下のように規制強化が図られているようです。

－個人が望まないデータの利用停止を企業に求める権利の拡大

－違法や不当な行為を誘発する恐れのあるデータ利用を禁止

－「個人の権利に害を与える恐れが大きい」漏洩の報告を義務化

－法人への罰金を上限1億円に引き上げ

特に、上記の1点目については、個人データを「使わせない権利（利用停止権）」が盛り込まれ、個人データの利用停止を企業に請求できるようになったようです。

また、Webページの閲覧履歴情報（クッキー）を、それを利用してターゲティング広告配信を行う業者など（第三者）へ渡す場合には、本人の同意を得なければならなくなったようです。

規制強化とは別に、データの適正な利活用を促すような内容も追加されているようで、個人を識別できないようにした「仮名加工情報」の場合には条件付きで利用停止請求できる対象から外しているようです。

個人情報保護委員会のサイトは、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/です。