“スーパー等のウイズコロナ時代の対策技術”とは

ウイズコロナ時代に食料品などを扱うスーパーへの来店客が安心して買物ができるようにするための技術です。接触を減らすものや感染のリスクを減らすものなど新しい技術が色々と開発され利用されつつあるようです。

例えば、接触を減らすものとして、消費者の店内の動きをデータ解析しそれに基づいて消費者が店内を回りやすくするように通路や商品の位置を変更したり、需要が急拡大しているネットスーパーの配送センターを大型にしそこへロボットを導入したり、画面にタッチする代わりに非接触の通信で決済が行えるレジを導入したりしているようです。また、商品陳列棚の在庫をドローンで確認したり（注：スタートアップの米ペンサシステムズ社）、棚に取り付けたカメラで確認したり（注：スタートアップの米フォーカル･システムズ）できるものが登場しているようです。

その他、感染リスクを減らすものとして、利用客がショッピングカートを押してトンネル型の機械を通過するとそれを自動的に消毒したり（注：米サニタイズイット社）、買物カゴをホース状の器具で消毒したりするものが知られているようです。

日本でも近いうちにこのような技術が導入されていくものと思われます。

“スーパーアプリ”とは

ネット通販、決済、SNSなど、サービス対応に独立に提供されていた、従来のアプリに対し、日々の生活に関連する各種のアプリをひとまとめにして提供できるようにしたスマホアプリのことです。

スーパーアプリをダウンロードすることにより、日々の生活において複数のスマホアプリをインストールし用途ごとに使い分ける煩わしさから解放されることが期待されます。

スーパーアプリの例として、中国巨大IT企業”テンセント”の「ウイーチャット」や中国IT大手”アリババ集団”が展開している「アリペイ」などが知られています。

最近、日本でも、スーパーアプリ化の構想を打ち立てる企業が登場しています。ソフトバンクグループは、ソフトバンクとヤフーが2018年6月に設立した、スマホのキャッシュレス決済アプリを運営する”ペイペイ”が、2020年8月現在で、国内登録者数が3000万人超、利用可能店舗数が230万となっていることを踏まえ、将来、ペイペイを中心にスーパーアプリ化を図ろうとしています。

2020年9月以降、ジャパンネット銀行を”ペイペイ銀行”に、ヤフー保険を”ペイペイ保険”に名称変更したり、クレジットカードにペイペイカードを追加するなど金融サービスをペイペイでまとめる方向で動いていますが、2021年3月頃のヤフーとLINEとの経営統合をきっかけにその動きは加速されそうです。

Zホールディングス（注：ヤフーの親会社）のプレスリリース（2020.7.31）のサイトは、https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2020/0731/です。